大和高田市議会 2005-12-01
平成17年12月定例会（第２号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時10分開議
◯議長（
中谷修一君） ただいまより、市議会12月定例会を再開いたします。
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2 ◯議長（
中谷修一君） これより、本日の会議を開きます。
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日程第１ 議第66号平成17年度大和高田市
一般会計補正予算（第５号） 外 １ 件
3 ◯議長（
中谷修一君） 各
常任委員長より、
議案審査報告書の提出がありますので、お手元に配付しておきましたから、ご精覧おき願います。
日程に入ります。
日程第１、議第66号平成17年度大和高田市
一般会計補正予算（第５号）及び議第72号の２議案を一括して議題といたします。
本件２議案は
総務財政委員会に付託して審議をいたしておりますので、委員会の審査結果の報告を求めます。
総務財政委員会副委員長、９番太田敦さん。
〔
総務財政委員会副委員長（太田敦君）登壇〕
4
◯総務財政委員会副委員長（太田敦君） 去る12月２日の本会議におきまして、
総務財政委員会に付託を受けました議第66号平成17年度大和高田市
一般会計補正予算（第５号）及び議第72号の２議案について審査をいたしましたところ、次の点を理事者に要望し、一括採決の結果、全会一致で原案どおり可決することに決しました。
以下、審査の概要を報告します。
まず、議第66号平成17年度大和高田市
一般会計補正予算（第５号）についてであります。歳出、第２款、総務費の中の徴税費について、委員より、
電算処理委託料の内容をただされたのに対し、担当者は、来年度に行われる
固定資産税の評価替えに対するシステムの改造費と、18年度市民税の法改正に伴う改造費ですと答弁されました。
同じく委員より、本市の
電算委託料がかなりの額となっているが、何らかの対応を考えているのかとただされたのに対し、理事者は、
電算処理業務のほとんどが同一業者で処理を行っており、現在、その業者と10％カットの大幅な引き下げを交渉している状況である。多岐にわたるさまざまな法改正等により、システムの変更、
プログラミング等は市の職員ではできない分野であり、専門のＳＥに頼らなければならない状態であるが、委託料の引き下げについては今後も交渉していきたいと答弁されました。
電算処理委託料の適正化に努められますとともに、内容も十分精査されますよう要望しておきます。
また、委員より、データの入力ミスにより市民に迷惑をかけたと聞いている。今後同じようなミスが起こらないよう、電算処理の
チェック体制の強化と
市民サービスに努力されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
次に、第３款、民生費の中の
社会福祉費についてであります。委員より、
社会福祉費における各支援費が増額となっているが、制度改正によるものなのか、また、制度改正による今後の影響はどうなるのかとの問いに、担当者は、
支援費制度になって３年が経過するが、年々利用者は増加傾向にある。また、現時点での大きな改正は、
利用者負担が１割になる、
審査委員会の設置、知的・身体・精神の３障害の制度の共有化という３点であり、詳細についてはまだ決まっていないと答弁されました。
障害者自立支援の
サービス低下にならない十分な配慮をされますよう要望しておきます。
次に、第10款、教育費の中の
教育総務費についてであります。委員より、
留守家庭児童ホーム補修工事の内容をただされたのに対し、担当者は、
浮孔児童ホームの工事費で、現在、
浮孔児童ホームは、
幼稚園敷地の一角にあり、大変手狭な状況であり、小学校の空き教室を利用し改修工事を行うものですと答弁されました。利用者が増加傾向にあるということですので、児童生徒の安全確保も含め、施設の充実等、十分な対応をされますよう要望しておきます。
次に、
高等学校費についてであります。委員より、
特殊勤務手当の内容をただされたのに対し、担当者は、
クラブ活動等に従事する教職員に支給している。また、修学旅行の引率にも支給していると答弁されました。
同じく委員より、
特殊勤務手当という名称では市民への誤解を招くおそれがあるので、名前で判断できる手当名を検討していただきたいとの意見がありましたので、つけ加えておきます。
次に、議第72号、大和高田市
土地開発基金条例の一部改正についてであります。委員より、来年あたりから物価が上昇し、土地の価格も上がる見込みだと聞いている。今回、基金を取り崩すということであるが、今後土地購入等必要となった場合、どのように対応していくのかとの問いに、理事者は、本市の状況を考えると、新しい計画や事業を展開していくことは今現在考えていない。しっかりとその基金を、本市の
危機的状況を脱する１つの手だてとして、有効に運用していきたい。また、運用するに当たり、
長期ビジョンを立て、年次計画に基づき行政運営をしなければならないと考えていると答弁されました。
三位一体の改革等による影響ははかり知れないものがあると思われますが、
市民サービスの低下にならないよう、市長をはじめ職員が一丸となって、財政再建に努力されますよう要望しておきます。
なお、基金を取り崩すより、まずできる限りの財政再建を行い、最終手段としての基金運用をすべきだという意見がありましたので、申し添えておきます。
以上、報告といたします。
5 ◯議長（中谷修一君） 委員長の報告に対し質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
6 ◯議長（
中谷修一君） 質疑もないようでございますので、これより討論に入ります。
討論はございませんか。10番沢田洋子さん。
7 ◯10番（沢田洋子君） 先ほど
総務財政委員長の報告がございましたので、
日本共産党の態度を明らかにしておきます。
議第66号については、報第４
号専決処分の報告でも討論したとおり、今回の
人事院勧告では、市三役、教育長及び議員は、期末手当の
引き上げ分だけで計算されているため、期末手当の支給月数を0.05か月引き上げて増収をもたらす提案となり、一方で市職員が下がってしまうような仕組みになっています。このような状況は、進んで、市三役、教育長及び議員は増収を辞退するべきだと考え、専決処分は反対の態度を表明しました。議第66号の
一般会計補正予算ではこの専決処分が反映されていますので、
日本共産党市議団としては認めるわけにはいきません。
議第72号は、
土地開発基金条例の一部改正ですが、計画的な取り崩しによって市民負担を軽減させるという立場で賛成ですが、議第66号が反対ですので、
委員長報告には反対の態度を表明して、討論を終わります。
以上です。
8 ◯議長（
中谷修一君） ほかに討論もないようでございますので、これより本件２議案を一括して採決いたします。
本件２議案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。
おはかりいたします。本件２議案は委員長の報告どおり決することに賛成の諸君は起立を願います。
〔
賛成者起立〕
9 ◯議長（
中谷修一君） 起立多数と認めます。よって、本件２議案は委員長の報告どおり決しました。
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日程第２ 議第67号平成17年度大和高田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 外 ５ 件
10 ◯議長（
中谷修一君） 次に、日程第２、議第67号平成17年度大和高田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）ほか、議第69号、議第71号、議第73号、議第74号及び議第77号の６議案を一括して議題といたします。
本件６議案は
民生文教委員会に付託して審議をいたしておりますので、委員会の審査結果の報告を願います。
委員長の報告を願います。４番平郡正啓さん。
〔
民生文教委員会委員長（平郡正啓君）登壇〕
11
◯民生文教委員会委員長（平郡正啓君） 去る12月２日の本会議におきまして、
民生文教委員会に付託を受けました議第67号平成17年度大和高田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）ほか、議第69号、議第71号、議第73号、議第74号及び議第77号の６議案について審査を行った結果について報告します。
まず、議第67号、議第69号及び議第71号については、提案の趣旨を了としました。
次に、議第73
号大和高田市
自動車駐車場条例の一部改正についてであります。委員より、駐車時間で１時間30分を超えた場合、以前には30分ごとのきめ細かいサービスが行われていたが、今回、１時間ごとの設定にされた理由と、30分枠を設けたことによる効果をただされたのに対し、担当者は、現在は30分単位で50円となっているが、
近隣市町村の駐車料金を調査し、精査した結果、100円単位での設定とさせていただいた。また、
市民サービスと収益のバランスを考慮した場合、利用者にとっては50円から100円の負担増となり、この改定により、収支の見通しは約７％で約130万円程度の増収が見込まれると答弁されました。本
駐車場周辺では違法駐車が多いと聞いている。市民生活の安全につながるよう、駐車場の利用を呼びかけ、安心安全なサービスの向上に努められますよう要望しておきます。
次に、議第74
号大和高田市
総合福祉会館条例の制定についてであります。委員より、
総合福祉会館の
指定管理者はどのような業者を考えているのかとただされたのに対し、理事者は、例として、県の
総合福祉会館は県の
社会福祉協議会に委託された事例があると答弁されました。
市民サービスの低下にならないよう、市民の声を聞き、細心の注意を払いながら指定管理をされますよう要望しておきます。
同じく委員より、国の三位一体の改革等により、
指定管理者制度や
行財政改革等を行う場合、その説明方法について検討されたいという意見がありましたので、つけ加えておきます。
次に、議第77
号児童ホーム保育料徴収条例の一部改正についてであります。委員より、施設の老朽化が見られるが、整備等、何らかの改善を考えているのかとの問いに、担当者は、
浮孔西児童ホームについては今年の６月に増築を行い、また、
浮孔児童ホームについては、今回の提案で学校の空き教室を利用し、施設の充実に努めていきたい。また、他の施設については、来年の２月に行う児童の募集結果に基づいて考えていきたいと答弁されました。
同じく委員より、子どもの下校時に事件が発生している状況であり、
防犯ブザーだけでは不安な状況だと思われる。通学路の安全対策についてどのように考えているかをただされたのに対し、担当者は、総代会、
シルバー人材の協力や、各地域の方々による見守り活動をしていただいている。今後も地域が中心となって、児童の安全な登下校を見守っていきたいと考えていると答弁されました。
同じく委員より、
児童ホームに入所できる要件と審査についてただされたのに対し、担当者は、小学校に通学する１年から６年生の児童を持つ保護者の
就労状況等により預かっている。また、保護者の勤務先からの
勤務状況証明書をいただいている。さらに、勤務先が未定の場合は、決定後に証明書を提出していただいていると答弁されました。
さまざまな意見の中で、保育料が有料化されてまだ３年しかたっていないことや、値上げによる
施設改善等の計画が明確でない、また、保育時間の延長や、３人目以降の児童の保育料を無料にされたい等の今回の条例改正に反対の意見や、最近の広島県や茨城県での児童の殺害事件があり、
値上げ金額よりも子どもの安全が最優先事項だと考えられる。値上げによる収益を施設の充実に充てていただき、親が子どもを安心して預けられる
児童ホームにしていただきたいとの賛成意見がありました。
審議終了後、採決の前に、採決の方法について協議された結果、議第77号については、単独採決という結論に達し、分割採決となりました。
その結果、議第67号、議第69号、議第71号、議第73号及び議第74号については、賛成多数で可決し、議第77
号児童ホーム保育料徴収条例の一部改正については、賛成少数で否決となりました。
以上、報告といたします。
12 ◯議長（中谷修一君） 委員長の報告に対し質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
13 ◯議長（
中谷修一君） 質疑もないようでございますので、これより討論に入ります。
討論はございませんか。10番沢田洋子さん。
14 ◯10番（沢田洋子君） ただいま委員長の報告がありましたので、
日本共産党を代表いたしまして、態度を明らかにしておきたいと思います。
付託されました議案の64号、69号、71号については賛成ですが、議第73号、74号については反対です。議第73号の
自動車駐車場使用料の見直しでは、今までの最短１時間30分以内の設定から、新たに30以内の設定が設けられました。これは
市民サービスの向上につながり、評価できるところです。しかし、今まで１時間半を超えた場合の設定は、30分ごとのきめ細かな設定をされていましたが、１時間ごとの設定となり、これは負担増になる利用者が出てくると予想されます。この間、
行財政改革のもと、手数料や
温水プールや
さくら荘温泉の使用料の値上げなどが行われるなど、市民の負担増が目立っています。こうしたことからも賛成できるものではありません。
議第74号の
総合福祉会館の条例の改定ですが、これは
指定管理者制度の導入に伴う改定です。2003年６月に
地方自治法が改定され、
地方自治体の公の施設の管理に対して
指定管理者制度が導入されました。この内容は、これまで
地方自治体の公の施設の管理は自治体が出資している団体あるいは公共団体もしくは
公共的団体に委託されるとされていましたが、これを、改定では、法人その他の団体であっても、
地方自治体が指定すれば管理できる内容になりました。つまり、公の施設に管理に民間の株式会社も参入できるということであります。
改定の背景には、小泉改革の柱の１つでありまして、民間の参入で
コスト削減を図ろうというものです。しかし、この
指定管理者制度の問題点は多く、本来、住民福祉に関する公的施設が法人の株式会社に指定され、営利が優先される中で、住民本位の施設となるのかという不安があります。本市の
総合福祉会館においても、今まで市民が利用するに当たり無料で利用できていたものが、この改定で料金を徴収することができるとなっており、
市民サービスの低下になるのではという不安があります。
５議案については、採決は一括で行われますので、
委員長報告には反対です。
議第77号の
児童ホーム保育料の改定につきましては、原案に反対、
委員長報告に賛成であることを申し上げまして、討論を終わります。
以上です。
15 ◯議長（
中谷修一君） 14番仲本清治さん。
16 ◯14番（仲本清治君） ただいま委員長の方から委員会の報告を受けました。そこで、
委員長報告にも触れていただいておりますように、議第77号につきまして賛成討論を行いたいと思います。
委員長報告にもございましたように、本来は保育料は無償と、教育については授業料は無料というのが原則でありますけども、３年前に１つの基本というベースがございます。それに基づいて改正という提案がございました。その大きな理由として、茨城あるいは広島の小学生の殺人事件があった。それにかんがみて、親としては
児童ホームへ預けたいという希望者もある。それに伴って、施設も改造せんならん。したがって、応分の負担をいただきたいという、その理由でございましたので、私も値上げということについては賛成できるものじゃないですけども、子どもの命という点から賛成をさせていただいた１人でございます。
以上、申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
17 ◯議長（
中谷修一君） ほかに討論もないようでございますので、これより本件６議案を分割して採決いたします。
まず、議第67号平成17年度大和高田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）ほか、議第69号、議第71号、議第73号及び議第74号の５議案について、一括して採決いたします。
本件５議案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。
おはかりいたします。本件５議案は委員長の報告どおり決することに賛成の諸君は起立願います。
〔
賛成者起立〕
18 ◯議長（
中谷修一君） 起立多数と認めます。よって、本件５議案は委員長の報告どおり決しました。
次に、議第77
号児童ホーム保育料徴収条例の一部改正について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は否決でありますので、原案についておはかりいたします。
まず、賛成についておはかりいたします。本件は原案どおり決することに賛成の諸君は起立願います。
〔
賛成者起立〕
19 ◯議長（
中谷修一君） 続きまして、念のため、反対についておはかりいたします。本件は原案どおり決することに反対の諸君は起立願います。
〔
反対者起立〕
20 ◯議長（
中谷修一君） 可否同数であります。よって、
地方自治法第116条の規定により、議長において、本件に対する可否を採決いたします。
本件について、議長は可決と採決いたしました。
ただいま議長採決により可決はいたしましたが、理事者におかれましては、議案提案については十分考慮され、説明責任を十分果たされますよう強く要望いたしておきます。
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日程第３ 議第68号平成17年度大和高田市
下水道事業特別会計補正予算（第２号） 外 ３ 件
21 ◯議長（
中谷修一君） 次に、日程第３、議第68号平成17年度大和高田市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）ほか、議第70号、議第75号及び議第76号の４議案を一括して議題といたします。
本件４議案は
環境建設委員会に付託して審議をいたしておりますので、委員会の審査結果の報告を願います。
委員長の報告を求めます。２番西川繁和さん。
〔
環境建設委員会委員長（西川繁和君）登壇〕
22
◯環境建設委員会委員長（西川繁和君） 去る12月２日の本会議におきまして、
環境建設委員会に付託を受けました議第68号平成17年度大和高田市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）ほか、議第70号、議第75号及び議第76号の４議案ついて審査をいたしましたところ、次の点を理事者に要望し、一括採決の結果、全会一致で原案どおり可決することに決しました。
以下、審査の概要を報告いたします。
まず、議第75
号大和高田市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例の一部改正についであります。委員より、し尿の収集等に係る手数料を改定することに異存はないが、し尿の収集時に、業者と市民とのトラブルがあると聞いているが、現状ではどうかとの問いに、担当者は、
し尿収集業者の対応について、市民から何回かクレームがあり、その都度、市として業者へ連絡をとり、指導を行っている。今後さらなる協議を行い、
市民サービスの向上に努力していきたいと答弁されました。直接市民と接する業務でありますので、より一層の
市民サービスに向け努力されますよう要望しておきます。
なお、議第68号、議第70号及び議第76号の３議案につきましては、提案の趣旨を了といたしました。
以上、議員各位におかれましては、委員会の決定に賛同賜りますようお願い申し上げます。
23 ◯議長（中谷修一君） 委員長の報告に対し質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
24 ◯議長（
中谷修一君） 質疑もないようでございますので、これより討論に入ります。
討論はございませんか。９番太田敦さん。
25 ◯９番（太田敦君） 先ほど委員長から報告がございました。
日本共産党市議団の態度を明らかにしておきます。
議第68号、70号、76号については賛成です。
議第75号については、くみ取り手数料の引き上げによるものです。改正の趣旨の１つである複雑な料金設定の簡素化、これについては賛同できます。しかし、適正化という点では、料金の引き上げが行われております。世帯平均約10％の引き上げと聞いておりますが、
委員長報告でもありましたが、私たちのところにも、業者と市民の間でのトラブルが絶えないと聞いております。この点についてはまだまだ改善の必要があり、また、家庭ごみの有料化が９月議会で可決されており、これ以上の引き上げを行うべきではないと考えます。
委員長報告には、一括採決ですので、反対の態度を表明して、討論を終わります。
以上です。
26 ◯議長（
中谷修一君） ほかに討論もないようでございますので、これより本件４議案を一括して採決いたします。
本件４議案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。
おはかりいたします。本件４議案は委員長の報告どおり決することに賛成の諸君は起立願います。
〔
賛成者起立〕
27 ◯議長（
中谷修一君） 起立多数と認めます。よって、本件４議案は委員長の報告どおり決しました。
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日程第４ 諮第２号人権擁護委員の推薦について
28 ◯議長（中谷修一君） 次に、日程第４、諮第２号人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。
市長の説明を求めます。吉田市長。
〔市長（吉田誠克君）登壇〕
29 ◯市長（吉田誠克君） ただいま上程になりました案件は、人権擁護委員の候補者の推薦についてであります。
本市より推薦をいたしております人権擁護委員のうち河村圭二氏は、平成18年３月31日の任期満了に伴い退任をされますので、新たに甲村誠子氏を推薦をいたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものでございます。
甲村誠子氏は、温厚誠実で、豊富な社会活動において豊かな見識があり、人権擁護委員として適任者であると存じております。
よろしくご同意を賜りますようにお願いを申し上げます。
30 ◯議長（中谷修一君） これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
31 ◯議長（中谷修一君） 質疑もないようでございますので、本件は委員会付託を省略して審議をいたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
32 ◯議長（中谷修一君） ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
33 ◯議長（中谷修一君） 討論もないようでございますので、これより本件を採決いたします。
おはかりいたします。本件は同意することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
34 ◯議長（
中谷修一君） ご異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第５ 諮第３号人権擁護委員の推薦について
35 ◯議長（中谷修一君） 次に、日程第５、諮第３号人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。
市長の説明を求めます。吉田市長。
〔市長（吉田誠克君）登壇〕
36 ◯市長（吉田誠克君） ただいま上程になりました案件は、本市より推薦をいたしております人権擁護委員軽澤文子氏が来る３月31日をもって任期が満了となりますが、同氏を再び推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものでございます。
よろしくご同意を賜りますようにお願いを申し上げます。
37 ◯議長（中谷修一君） これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
38 ◯議長（中谷修一君） 質疑もないようでございますので、本件は委員会付託を省略して審議をいたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
39 ◯議長（中谷修一君） ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
40 ◯議長（中谷修一君） 討論もないようでございますので、これより本件を採決いたします。
おはかりいたします。本件は同意することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
41 ◯議長（
中谷修一君） ご異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第６ 発議第15号アスベスト対策基本法の制定、すべての被害者の補償を求める意見書の提出について
外 １ 件
42 ◯議長（中谷修一君） 次に、日程第６、発議第15号アスベスト対策基本法の制定、すべての被害者の補償を求める意見書の提出について、及び発議第16号改造エアガン対策の強化を求める意見書の提出についての２議案を一括して議題といたします。
議案の朗読を省略して、提案者の説明を求めます。16番藤本進さん。
〔16番（藤本進君）登壇〕
43 ◯16番（藤本進君） ただいま上程になりました発議第15号アスベスト対策基本法の制定、すべての被害者の補償を求める意見書、及び発議第16号改造エアガン対策の強化を求める意見書の提出につきましては、お手元に配付の文書のとおりでありますので、ご精覧いただくことで説明にかえさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
44 ◯議長（中谷修一君） これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
45 ◯議長（中谷修一君） 質疑もないようでございますので、本件２議案は委員会付託を省略して審議をいたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
46 ◯議長（中谷修一君） ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
47 ◯議長（中谷修一君） 討論もないようでございますので、これより本件２議案を一括して採決いたします。
おはかりいたします。本件２議案は原案どおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
48 ◯議長（
中谷修一君） ご異議なしと認めます。よって、本件２議案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第７ 発議第17号「事業仕分け」による行財政の効率化を求める意見書の提出について
49 ◯議長（中谷修一君） 次に、日程第７、発議第17号「事業仕分け」による行財政の効率化を求める意見書の提出についてを議題といたします。
議案の朗読を省略して、提案者の説明を求めます。16番藤本進さん。
〔16番（藤本進君）登壇〕
50 ◯16番（藤本進君） ただいま上程になりました発議第17号「事業仕分け」による行財政の効率化を求める意見書の提出につきましては、お手元に配付の文書のとおりでありますので、ご精覧いただくことで説明にかえさせていただきます。
どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
51 ◯議長（中谷修一君） これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
52 ◯議長（中谷修一君） 質疑もないようでございますので、本件は委員会付託を省略して審議をいたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
53 ◯議長（
中谷修一君） ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はございませんか。９番太田敦さん。
〔９番（太田敦君）登壇〕
54 ◯９番（太田敦君）
日本共産党市議団を代表いたしまして、「事業仕分け」による行財政の効率化を求める意見書の提出について、反対の討論を行います。
「事業仕分け」による行財政の効率化が目指すものは、小泉内閣が６月に決めた今年の骨太方針2005の小さくて効率的な政府です。その提言の内容を見てみますと、公務員の総人件費の削減、農林業金融公庫、中小企業金融公庫、日本政策投資銀行など、８つある政府系金融機関の統廃合、医療費の抑制のための政策目標、公共サービスを民間に開放していく市場化テストの本格導入、国庫補助金・負担金や地方交付税など、国から地方への財政支出を減らす三位一体の改革など、課題が列挙されております。
小さな政府論の中で、今、声高に叫ばれているのが公務員の削減です。しかし、公務員の国家公務員数で言えば、日本は大きな政府ではありません。日本は、諸外国と比べても、人口当たりで見れば
フランスの３分の１、イギリスの半分、アメリカの４割、ドイツの６割です。竹中平蔵経済財政担当大臣も、公務員の数で言うと、日本は非常に小さな部類に入ると認めております。小さな政府を名目にし、市場化テストで民間開放を全面的に進めて、国民サービスや暮らし、福祉を切り捨て、国民に重い負担をかけるのは正しくないと考えております。
憲法第25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」としております。むだを省くのは当然ですが、暮らしや福祉を守るのは国の責任であり、国民サービスを切り捨てるような公務員制度改革は進めるべきではありません。
高級官僚や国家公務員の中で一番多い自衛隊、約25万人を聖域扱いした小さな政府には矛盾があります。そして、小さな政府を目指す業務仕分け、事業仕分けによる
行財政改革の効率化を求める意見書については反対であることを表明して、討論を終わります。
以上です。
55 ◯議長（
中谷修一君） ほかに討論もないようでございますので、これより本件を採決いたします。
おはかりいたします。本件は原案どおり可決することに賛成の諸君は起立願います。
〔
賛成者起立〕
56 ◯議長（
中谷修一君） 起立多数と認めます。よって、本件は原案どおり可決いたしました。
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日程第８ 発議第18号真の「地方分権改革の早期実現」に関する意見書の提出について
57 ◯議長（中谷修一君） 次に、日程第８、発議第18号真の「地方分権改革の早期実現」に関する意見書の提出についてを議題といたします。
議案の朗読を省略して、提案者の説明を求めます。16番藤本進さん。
〔16番（藤本進君）登壇〕
58 ◯16番（藤本進君） ただいま上程になりました発議第18号真の「地方分権改革の早期実現」に関する意見書の提出につきましては、お手元に配付の文書のとおりでありますので、ご精覧いただくことで説明にかえさせていただきます。
どうぞよろしく審議のほどお願い申し上げます。
59 ◯議長（中谷修一君） これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
60 ◯議長（中谷修一君） 質疑もないようでございますので、本件は委員会付託を省略して審議をいたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
61 ◯議長（
中谷修一君） ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はございませんか。９番太田敦さん。
〔９番（太田敦君）登壇〕
62 ◯９番（太田敦君）
日本共産党市議団を代表いたしまして、真の「地方分権改革の早期実現」に関する意見書の提出について、反対の討論を行います。
６月議会でも討論させていただきましたが、意見書の一部に今後の義務教育費国庫負担金の取り扱いについては、全国知事会や中教審、義務教育特別部会でも次々疑問や異論の声が相次いでいると聞いております。もし地方交付税削減を受けて地方への予算が減らされることになれば、特に財政力の弱い地方などで、義務教育の予算がしわ寄せを受けることになります。地方６団体は、前回提出された意見書の流れから見ますと、前提条件として100％の税源移譲を挙げていますが、担保される保証はどこにもありません。地方の財政力によって義務教育の水準に地域格差が生まれることにもなりかねません。先に削減ありきのやり方では、憲法の保障する国民の教育を受ける権利を全く視野に入れない姿勢を示したものとなってしまいます。
義務教育費などの負担金は、日本国憲法とそれに基づく関係法規で、国が財政的にも責任を負うと定めており、国民の基本的権利と国の責任に直結するものですから、全国知事会などの議論で反対や慎重論を表明する意見が出るのも当然です。
こうしたことから、私たちは三位一体の改革問題、これは地方財政を守るという立場とともに、国民の基本的権利と国の責任の後退を許さないという２つの見方をすることが非常に大事だと考えております。そもそも全体が昨年の3.2兆円もの補助金負担金改悪に続くものですから、どうしても国民の基本的権利と国の責任に直結する、この負担金を含む廃止・縮減の提案にならざるを得ないというもので、全面的に賛成できないところです。
以前に、生活保護費の国庫補助金負担率の引き下げを阻止するなど、この意見書提出には実績もあり、部分的には賛同できるところもあるわけですが、全体を見れば、地方自治に権限と財源を移譲する真の地方分権を推進するものとはなっていないということで、今回の意見書の提出には反対の立場をとらせていただきます。
以上です。
63 ◯議長（
中谷修一君） ほかに討論もないようでございますので、これより本議案を採決いたします。
おはかりいたします。本件は原案どおり可決することに賛成の諸君は起立願います。
〔
賛成者起立〕
64 ◯議長（
中谷修一君） 起立多数と認めます。よって、本件は原案どおり可決しました。
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日程第９ 発議第19号松村広司議員に対する辞職勧告決議案の提出について
65 ◯議長（中谷修一君） 次に、日程第９、発議第19号松村広司議員に対する辞職勧告決議案を議題といたします。
これより提出者の説明を求めます。９番太田敦さん。
〔９番（太田敦君）登壇〕
66 ◯９番（太田敦君） 松村広司議員に対する辞職勧告決議案。
松村広司議員は10月28日道路交通法違反（無免許運転、免許証返納義務違反）の罪で葛城簡易裁判所に略式起訴されました。
起訴状などによりますと松村広司議員は10月18日乗用車を無免許で運転、交通取り締まり中の高田署員にシートベルト未着用で点数切符の告知を受けた際、運転免許取り消し処分後も返納していなかった運転免許証を高田署員に提示したということです。
松村広司議員は昨年12月にも酒気帯び運転で中学生に接触、道路交通法違反の疑いで逮捕されており、今回は免許取り消し処分中の違反です。
「言論と良識の府」「民主主義の鏡」ともいわれる議会の果たす責務は重大であります。また、昨年12月、大和高田市議会では「交通安全に関する決議」が採択されており、その内容は「道路利用者全体の交通マナーや安全意識の低下」が指摘され、全ての道路利用者がルールを守り、マナーを向上するための諸施策に全力をあげて取り組むことを表明するというものです。
これらのことなどから、今回の松村広司議員の行為は、市民と大和高田市議会との信頼関係を大きく損ねるものとなりました。その責任の重大さを認識して、直ちに議員を辞職すべきであります。
よって、ここに大和高田市議会として、松村広司議員の辞職を勧告する。
以上、決議する。
平成17年12月８日。大和高田市議会。
67 ◯議長（中谷修一君） これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
68 ◯議長（中谷修一君） 質疑もないようでございますので、本件は委員会付託を省略して審議をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
69 ◯議長（中谷修一君） ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。12番戸谷隆史さん。
70 ◯12番（戸谷隆史君） １年前に、交通安全に関する決議が議会でさせていただいたこと、これは事実でございますし、やはり私たちも十分気をつけなきゃいけいなということはよくわかるわけでございます。だけど、道交法と刑法ということに対して、やはり十分法の仕組みということを私たちは考えなきゃいけないんじゃないかなというふうに私は思っておるわけです。といいますのは、運転免許証を持っておる私たち、いつ加害者になり、どういうふうになるのかと。要するに、道交法が前科ということになりゃ、日本の国のほとんど人が、運転免許証を持っておる人は前科を持つことになるわけで、道交というものは刑法とは全然違うんだというふうに分類されておるという、そういう認識から言わせていただくならば、やはり注意をするのは私は当然のことだろうと思いますけれども、やはり辞職勧告ということに対して、私はいかがなものかということで、この決議案に関しては、私としては反対をさせていただきます。
〔発言する者あり〕
71 ◯議長（中谷修一君） 静粛に願います。傍聴人は、議事について可否を表明し、または騒ぎ立てることは禁止されておりますので、静粛に願います。
72 ◯議長（
中谷修一君） ほかに討論もないようでございますので、これより本件を採決いたします。
おはかりいたします。本件は原案どおり決することに賛成の諸君は起立を願います。
〔
賛成者起立〕
73 ◯議長（
中谷修一君） 起立多数と認めます。よって、本件は原案どおり可決することに決しました。
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日程第10 一般質問
74 ◯議長（
中谷修一君） 次に、日程第10、一般質問を行います。
質問通告のありました者は５人であります。
質問時間につきましては、新風リベラルが２時間30分、自由クラブが２時間、その他の党会派はそれぞれ１時間30分に制限いたします。
最初に、４番平郡正啓さんの発言を許します。４番平郡正啓さん。
〔４番（平郡正啓君）登壇〕
75 ◯４番（平郡正啓君） ４番平郡正啓でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、新風リベラルを代表いたしまして、発言させていただきます。
本日、オークタウンのリニューアルオープンがされました。市長におかれましてもテープカットに参加されたと聞き及んでおります。期待の大きさは、ここ数か月の大和高田市高田駅周辺の寂しい状況を見ましてもはかり知れません。元気な高田をつくるための起爆剤になっていただきたいと思います。期待しております。
それでは、一般質問に入らせていただきます。
まず、１点目の大和高田市の財政状況についてであります。
一般的には、景気の動向については、企業の設備投資が進むなど、各指標についても景気の底打ち、株価の上昇など、緩やかな改善の兆しが見られているとの見解がされています。ところが、16年度の決算を見ても、本市を取り巻く経済状況は回復の兆しが見えず、むしろ悪化している状況ではないかと思われます。こういった、さらに赤字が膨らむ状況の中、市民や職員の一部から、早く財政再建準用団体の指定を受け、再建した方がよいという考え方があります。市長はどのように思われていますか。市長になられて２年７か月が過ぎましたが、どう考えておられるかをお聞きいたします。
そして、非常事態宣言をいつするかとの議論がありますが、私は、市民の皆様に責任があるわけでもないし、かえって不安や危機感を与えるだけで、有効な手だてだとは思えません。そのような宣言により、一方的に市民の皆様に不安と負担を、そして不信感を押しつけることになるように思います。いかがでしょうか。
私は、財政再建団体の指定を受ければ、市において財政再建計画の策定が義務づけられ、８年から10年の期間で、厳しい自助努力による財政再建を図っていかなければなりません、と聞いております。しかし、指定されたからといって、特に国の財政援助措置によって財政を立て直すのではなく、市みずからが努力をし、再建を図っていかなければなりません。また、議会制民主主義が有効に機能しなくなり、再建されるまで一方的に市民の皆様に負担をかけ、地方自治が正しく機能しない状況になると考えますが、市長の考え方をお聞きします。
また、公共団体として、一般企業のような利益追及を前提とした運営をすべての行政に求めるのではなく、地方公共団体としての公平性、平等性をもって行わなければならない部分が当然あるわけだから、民間に任せられる部分と市が責任を持ってしなければならない部分を考慮しながら、
市民サービスの充実を図ってもらいたいと思います。
特に、今のような財政状況が厳しい中、施設の閉鎖や単独の扶助費の見直しがされていますが、例えば、今回、
市民サービスコーナーの閉鎖に伴って、郵送による証明書の交付が可能になりますが、市民課の窓口を土曜日の半日開けるとか、さざんかホールで窓口業務をするとか、職員のローテーションで措置するなど、費用を余りかけずに
市民サービスにつながる施策は考えられないのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、職員のやる気、士気についてお聞きいたします。
厳しい財政状況の中、人件費のカット、団塊の世代の閉塞感など、市全体の雰囲気として、職員の活力、活気が余りないように思います。いかがでしょうか。市政を推し進めるのは三役ではできません。実際に事に当たるのは職員です。市長は、こういったときこそ職員のやる気を出させるような、将来に希望を持たせるビジョンや気配りも必要です。活気ある市役所づくりのためにも、市長の考えをお聞きいたします。
２点目に、業務の民間委託についてお尋ねいたします。
本市におきましても、少子高齢化社会が急速に進み、高齢者福祉のための財政負担が急増しております。また、介護保険制度の実施により、介護サービスの質、量とも充実はもちろんですが、寝たきりなどの要介護の高齢者などによる膨大な財政負担にこのままでは耐えられない状況に来ています。市民の皆様の負担を少しでも少なくするためにも、できるものから民間に業務を委託するべきであると考えます。
そこで、地方自治経営学会が平成17年度２月に発表された「公立と民間とのコスト比較」によりますと、可燃ごみの収集１トン当たりの経費は、直営で１万8,389円、民間委託で8,208円、約45％であります。学校給食は、１食当たり、直営は270円、民間委託は128円、約47％になっています。運動施設は、年額、直営で１億1,600万円、民間委託では8,300万円、約72％となっております。庁舎電話交換は、年額、直営で2,177万円、民間委託で755万円、35％となっています。この数値は316の自治体が民間委託した実際の決算額の平均で、直営は、人件費を自治体職員に置きかえて試算されていますので、少しは誤差があるでしょうが、この結果、人口７万人規模の市では、民間委託を進めたとして試算すると、10億から20億円が節約されるそうです。
そこで、本市のコストはどうなっていますか。また、積極的に民間委託を進めるべきと思いますが、お考えをお聞きいたします。
最後に、四季大祭についてお尋ねいたします。
これらの祭りによる効果や反響について、どこまで把握されていますか。調査・分析はなされているのですか。まずお聞きいたします。
私は、高田の桜についてはすばらしい財産だと思っています。桜の木を植えていただいた先人の思いを考えると、桜の木をもっと大切にしなくてはいけないと思っています。しかし、市がすべてを管理するには限度があるはずです。そこで、桜の木の里親になってもらい、協力金を集めたり、日常の手入れに対するボランティアを募って、桜の木のオーナーになってもらう仕掛けが必要です。名札をつけるのもいいかもしれません。その家族が花見に来て、桜の花の香りと自然のすばらしさを感じられる桜まつりになってほしいと思います。また、できれば公園の使用の仕方についても考え直す時期が来ているように思います。
大露店市についても、物を大切にする環境問題（リサイクル）をテーマとした大フリーマーケットにしたらおもしろいと思います。
おかげ祭りは、祭りのコンテストを核とした、訪れた人をもてなす祭りにしたらどうでしょうか。よさこいソーランや、奈良、郡山、天理でやられているバサラ踊りもいいのではないでしょうか。リズム感があってアレンジのしやすい元気な踊りの祭りはいかがでしょうか。全国各地から参加者があるそうです。
最後の御坊まつりについては、市町や本町、横大路かいわいの町並みを散策してもらい、今まで以上に高田の歴史・文化に触れてもらう祭りにしたらどうでしょう。
私たちが小さいころ、この大和高田市は映画館が全盛期でした。今は１軒もありません。今年、大衆演劇場に変わりました。市長はこけら落としを見に行かれたそうです。私は５月に見に行きました。大変盛況で驚きました。当初、余り知られていなかったのか、劇団員が駅前で、また、当時、桜まつりの季節でしたので、大中公園までチラシを配りに行かれました。しかし、今では、地元はもちろんのこと、市外から多くの人が来られています。月に延べ7,000人の人が来られているそうです。
多くの人に楽しんでもらえる四季大祭について、どのように、またどうするのか、今後について、市長にお聞きいたします。
以上で、壇上での質問は終わります。
76 ◯議長（中谷修一君） 吉田市長。
〔市長（吉田誠克君）登壇〕
77 ◯市長（吉田誠克君） 平郡議員さんの、財政再建準用団体の指定及び非常事態宣言についてのご質問にお答えを申し上げます。
財政を再建する場合は、自主再建と、地方財政再建促進特別措置法に基づき同法を準用して再建する準用再建がございます。この準用再建を選択をいたしますと、議会の議決を経て、国に財政再建計画を提出することになりますが、この再建計画はあくまで市独自の削減取り組み内容であり、国からの援助は、再建計画に基づく退職者に係る退職手当債の発行及び地方債の発行が認められる程度であります。
再建計画は、当然のことながら、歳入の確保策、歳出の削減策を盛り込むことになり、おおむね８年から10年の期間で再建計画を立てることになりますが、国、県等の基準があるもの及び類似団体との比較で、高いもの、低いもの、並びに使用料及び手数料の受益者負担の適正化といった住民サービスに直接かかわる見直しはもとより、人件費の削減及び行財政構造の急激な見直しは避けられないものと思われます。
そして、国へ提出をした再建計画に基づき再建を図ることになりますが、再建計画以外のことをする場合には、県を通じ、国と協議してからでなければできないということになります。このことはみずからの地域のことはみずからで決めるという地方自治が損なわれることになります。
私といたしましては、本市の実情に合った財政健全化策をみずから策定をし、議会の議決を経て、着実に実行していくことが地方自治であると考えております。
次に、非常事態宣言をいつ出すのかというご議論でありますが、議員のご指摘のように、市民の不安や危機感を喚起するおそれがございますし、国の三位一体の改革及び地方財政計画の動向など十分に注視しながら、必要と判断した場合には、市民に対し、財政構造の改革に向けた緊急アピールを行うことを考えておる次第でございます。どうかよろしくご理解を賜りたいと思います。
その他の件につきましては、各担当からお答えをさせていただきます。
78 ◯議長（中谷修一君） 松田企画調整部長。
79 ◯企画調整部長（松田秀雄君） 平郡議員さんの、職員にやる気を出させるビジョン等につきまして、ご質問にお答え申し上げます。
現在、本市は財政再建、また効率的な行政組織体制づくりを目指し、職員一丸となって諸改革に取り組んでいかなければならない状況にございます。職員にとりましても大変厳しい時局となっておりますが、この中で組織活性化を図るために、本年４月には、大和高田市人材育成基本方針を策定したところでございます。職員の人材育成としまして、その１つには、個々の能力や業績を適正に評価した上で適材適所に配置することで十二分にその力を発揮させることも重要であるかと考えております。また、常に職員の能力開発や意欲の高揚を図れるような、今日の情勢に即した職場環境を形成しながら、例えば努力したものが報われるような人事評価の構築、また、職員みずからによります研修や職員提案などを通した自己開発を促進することも重要かと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
80 ◯議長（
中谷修一君） 上辻総務部理事。
81 ◯総務部理事（上辻務君） 平郡議員さんの、業務の民間委託についてのご質問にお答え申し上げます。
ご質問が行政の各分野にわたっておりますこと、また、現在、各部局におきまして、調整員を中心に取り組んでいる課題も含まれていることから、一括して私からご答弁申し上げます。
まず、おただしの各事業に係る本市の経費でございますが、ごみ１トン当たりの収集経費は２万600円でございます。それから、学校給食１食当たりの経費は233円、運動施設につきましては、総合体育館、武道館、市民運動場、健民運動場の４施設の年間所要経費を合計いたしますと、7,129万3,000円となっております。また、庁舎電話交換業務につきましては、932万4,000円にて、すでに民間委託を実施しておる状況でございます。
次に、これからの各担当部局におきます計画でございますが、まず、ごみ収集業務につきましては、関係職員の退職状況を勘案しながら、平成19年度より順次、民間への業務委託を予定しておるところでございます。
それから、学校給食調理業務につきましても、ごみ収集業務同様、退職状況を考慮しつつ、できる限り早期に民間委託に移行すべく取り組んでいるところでございます。
また、運動施設につきましては、業務の民間委託をはじめといたしまして、管理運営につきましての
指定管理者制度の導入等、幅広い民活導入の選択肢の中で、今後、検討を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。
今まで行政が担ってまいりました事務事業につきまして、財政負担の軽減や行政運営の効率化等を図る目的で、今後も民間活力の導入につきまして、その促進に努めてまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
82 ◯議長（
中谷修一君） 守川市民商工部長。
83 ◯市民商工部長（守川喜偉君） ４番平郡議員さんから２点のおただしを受けておりますので、私の方からお答えを申し上げます。
平郡議員さんの、
市民サービスコーナーなどの閉鎖に関して、関連して、少ない費用で
市民サービスに結びつく施策を実施する考えはの中で、市民課やさざんかホールでの土曜日等の窓口業務による
市民サービスについてのご質問にお答え申し上げます。
去る９月議会で
行財政改革の一環として、
市民サービスコーナーの閉鎖についてはご承認をいただいたところでございます。その際にも、
市民サービスが低下しないようにと、種々の施策を検討し、できる限り経費をかけない手法として、おただしの郵送による証明書の交付をご提案させていただいたところでございます。市民課やさざんかホールでの土曜日等の窓口業務の実施につきましては、休日に証明書発行業務を行うには、オンラインシステム及びそれに伴いますバックアップシステム等の大幅な改造費が必要となってまいります。改造費、運用費を合わせますと、およそ1,800万円ほどかかると聞いております。
議員ご提案の趣旨を十分踏まえ、近い将来の課題としてとらえ、検討、努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。
次に、２点目の四季大祭についての考え方、方向についてのご質問にお答えを申し上げます。
まず、平郡議員さんには、四季大祭、それぞれにわたって貴重なご提案をいただきまして、ありがとうございます。議員おただしの四季大祭の調査・分析につきましては、ＴＭＯ事業の一環として、おかげ祭り、御坊まつりのアンケート調査・分析をも行わせていただいております。四季大祭につきましては、従来の行政主導型から地元主導型へと大きくシフトし、現在では、地域の方々をはじめ、地元商店街、市民団体のご協力のもとに、みずからが創意工夫された、みずからのまちづくりに当たったイベントとして取り組んでいるところでございます。回を重ねるごとに、人出、出店、さらに協賛数も増しており、県内外からの集客とにぎわいのあるイベントとして定着してまいりました。
本市では、この四季大祭を地域住民の方々が地域力を発揮するステージ、地域活性化の柱と位置づけており、イベントを契機として、おのおの商店街において独自のイベントをたびたび開催されるなど、みずからの手でみずからのまちづくりへの取り組みが着実に進んでおります。
また、今年７月に商工会議所において行われました商店街通行量調査でも、平日・休日合わせまして全体で、通行量は前年に対して3.2％増加しているという調査が出ております。
今後も、議員ご指摘の趣旨をも踏まえ、そうしたことを参考にさせていただくともに、四季大祭が地域の特色を表現した地域主体の祭りとして地域力を発揮する場となり、地域住民による元気な高田、にぎわいのあるまちづくりに発展するよう期待しているところでございます。
ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
84 ◯議長（
中谷修一君） ４番平郡正啓さん。
85 ◯４番（平郡正啓君） 答弁ありがとうございました。
まず、財政状況についてでありますが、最悪の現状の中で、最善の施策を見出すのが本市の皆様方、行政マンが天から与えられた責務であります。逃げることなく堂々と立ち向かっていこうではありませんか。我々も財政健全化特別委員会においてともに考えていこうとしています。しかし、今回の専決処分のような、
人事院勧告という名のもとに、このような提案のされ方をされますと、実際、財政再建についてどのように考えておられるのかなと思います。今回のようなことが二度と行われないように要望いたします。
四季大祭については、もっと市民の皆様方の考えを聞き、そして、協力関係を築き、行政の持っている情報やノウハウの提供を惜しまずに意見交換をするべきであると思います。
市長も含め、職員ももっとまちの人と交流すべきであると思います。そんな中で信頼関係が生まれ、公と民が協働の関係になると思います。限られた人とでなく、より多くの人と出会うことが大切だと思います。どこに人材があるかわからないのですから。７万3,000人の市民がおります。行動しないと見つかりません。職員の皆さんもできるだけまちへ出て行ってください。要望しておきます。
そして、今後の職員の退職者の増加も予想されます。新規採用についても、現状では退職者に見合った採用は当分の間無理と考えられます。そうなると、民間にできることはできるだけ委託して、行政のスリム化を考えるチャンスかもしれません。ただ、容易に委託するのではなく、十分な検討と適切な選択を忘れずに進めていただくよう要望しておきます。
また、奈良市が平成14年度に文化施設を包括外部監査にゆだねたところ、ホールごとの行政コスト計算書が明らかにされました。これは奈良新聞の記者さんの記事です。奈良市のなら100年会館は、大ホールが1,700席、中ホールが440席で、１年間に９億4,900万円の行政コストがかかっています。ここから入場料やホールの使用料などの受益者負担額を差し引き、人口で割ると、100年会館を利用しても利用しなくても、市民１人当たりの一般財源負担額は年間2,214円であると公表されました。３代前の市長が、中止にはなりましたが、世界建築博のメイン会場と構想されただけあって、デザインが優先され、維持管理費は高額ですが、ここ数年、効率面の改善により、全国の公立文化会館の上位に入り、全国から視察者が訪れているそうです。もちろん、法定の包括外部監査は中核市や府、県に限られていますが、小規模の自治体でも、条例を設ければ、香川県の坂出市のようにできるんです。ありのままデータを提供し、市民に知らせることにより、誤解をされずにホールの運営にプラスになるはずです。私は文化施設が民間の経営にそぐわない面があると思いますので、市民にきめ細かい報告をして、友の会のようなサポーターをもっとふやし、努力も必要だと思います。それには、今以上に、ホールの現状を利用者の皆様方にお知らせしなくてはいけないのではないでしょうか。そして、将来は、ゆうゆうのように信頼できるサポーターの皆様に委託できればよいと思います。
最後に、これは通告ではありませんので、市長の判断でお願いしたいと思いますが、包括外部監査については、今回問題のあった中和広域消防組合に対して検討する時期に来ているのではないでしょうか。職員の定数もしかり、市民にとってはもちろんです。組合議員にとってもわからないことがいっぱいです。公文書の不明も聞き及んでいます。これは外部の情報ですが、市長のこの件の考えを聞いて、一般質問は終わります。
86 ◯議長（中谷修一君） 吉田市長。
87 ◯市長（吉田誠克君） 平郡議員より、種々ご意見、アドバイスをいただきまして、本当にありがとうございます。私も、議員ご指摘のように、できる限り市民の中に入って行き、そして、市民の皆さんと直接会話することによって、市政に役立つ生の意見をしっかりと吸収をしてまいりたいと、そういう思いでございます。
また、中和広域消防につきましても、議員も消防議会議員としてご心配をいただいておるところでございますが、私は、前管理者が辞職ということで、副管理者という立場で、今、職務代理を受けさせていただいております。大きな責任を感じておりますし、中和広域消防議会がしっかりと、構成市町村住民の期待にこたえ得るような組織、そして広域消防としてしっかりと構築をしていきたいと、そういう考えでございます。よろしくご理解を賜りますようにお願いをいたします。
以上です。
88 ◯議長（
中谷修一君） 次に、14番仲本清治さんの発言を許します。14番仲本清治さん。
〔14番（仲本清治君）登壇〕
89 ◯14番（仲本清治君） 議長のお許しを得ましたので、自由クラブを代表して、この私仲本が質問させていただきます。
広島や栃木で立て続けに起きました小学校１年生の殺害事件は、まことにショッキングな事件であり、我々は、これまで抱いていた概念を、みずから軌道修正を図り、より安心・安全な社会の形成に努めなければならないと痛感した次第でございます。
一方、明るい話題もございました。11月15日、天皇家の長女紀の宮様が東京都職員の黒田さんとご結婚されました。お祝いを申し上げます。
また、本市に目を向けますと、春日町の総代さんの中川さんが瑞宝単光章、またウエダベーカリーの会長、楢原純次さんが黄綬褒章、また大和ガス社長の中井隆男さんが藍綬褒章、３氏の方が受賞されました。本当におめでとうございます。
そして、今年に入ってから、児童生徒の活躍は目覚ましいものがあります。小・中・高のソフトテニスや小学校のフットサル大会で、合わせて３つの日本一が誕生いたしました。本市のような規模のまちでは異例のことと思いますが、まさしく「元気な高田・誇れる高田」そのものだと言えるでしょう。
さて、本題に入りますが、我が国経済は、このところ、ようやく民需中心に緩やかな回復が続き、大手金融機関の好調な業績や株式市場の好況など、顕著な動きを示しています。これは、これまでの自公政権、小泉改革の成果が着実に実を結びつつあるあかしであると実感しております。
これに反し、本市の一般会計は４年連続の赤字決算が続き、危機的な状況から抜け出せないまま現在に至っております。市税の減収や国の三位一体の改革の影響とともに、過去の多額な地方単独事業の実施による公債費の増大もその一因と思われます。
江戸時代後期の農政家二宮尊徳は、困窮した村を救うときに、ありとあらゆる食用のものを植え、それは田畑のみならず、神社やお寺の境内にまで及びました。尊徳は、政治の目的の１つは、民の米粒を満たすことだと述べておられます。すなわち、民間経済活動のプラスにならないような行政のむだを省いて、民のための政治を行うべきというふうに説いておられます。市民は米びつを満たすべく、日々努力を重ねておられます。したがって、市民は聖域なき
行財政改革について大いなる注目をされていると思います。それにこたえるのは理事者と我々議員の使命だと考えております。
今日の赤字の累積については、私ども議員も反省すべき面は反省するとともに、現状を真摯に受けとめ、今後は常に先を見詰めながら、理事者と力を合わせ、財政の再建に全力を傾注してまいりたいと考えております。このことから、今回の私の一般質問は、財政に関連した事柄に絞ってお尋ねしたいと思います。
まず、諸課題の取り組みとその組織体制等についてであります。
平成15年９月に法施行された
指定管理者制度ですが、本市においても、今年に入り、総合公園やさくら荘などの施設について、制度の活用を打ち出されておられます。制度活用自体につきましては、その財源効果も含め、一定の評価をいたしているところであります。この改革は全国的に実施されているものであり、本市の独自性が発揮されたものとは言えないと思います。
今年４月の機構改革によって、従前の
行財政改革推進室がなくなり、財政健全化については財政課に所管を置き、行革全体の進行管理を企画政策課に移管されました。また、各部門における行政諸課題の取り組みのため、部局調整員制度を新設し、その総括として、総務部に理事を配置されたところであります。
国の行革の体制を見ますと、政策の立案を行う部門が関係省庁に投げかけ、それを受けた関係部門がその課題について検討し、結論づけるというシステムであり、こうした円滑な体系づくりが改革の推進に不可欠であると考えることから、市長の直轄部門で総括を行うことが必要と思われますが、今後の組織のあり方についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、最近、市職員の皆様と接する中、士気が上がらないとか、閉塞感を覚えるのは私だけでしょうか。これはやはり本市の近年の財政環境が強く影響していると思われます。このようなときこそ、職員の士気を鼓舞することにより、「元気な高田・誇れる高田」の実現に、職員が一丸となって全力投球できる環境をつくらなければなりません。
聞くところによりますと、本年４月の人事異動の辞令交付は、管理職は市長が、また、それ以外の職員については部長が行われたようです。こういった辞令交付のときこそ、職員に、訓示などにより士気の高揚を図るべきと思いますが、その実態をお聞かせいただきたいと思います。
次に、土地開発基金の繰り入れについてであります。
今回の議会において、土地開発基金を一般会計の一般財源として使用可能となるための条例改正が提案され、本日可決されたところであります。
私が疑問を抱いたのは、現在、財政健全化対策の真っただ中において、この時期に何ゆえ特定目的基金の目的外使用を念頭に置くのかという点であります。この行為は、もっと先で必然性が生じた場合に行うべき性質のものと私は思っております。
財政の構造改革、例えば都市計画区域の線引きの積極的な見直しや、市街化調整区域の規制緩和の活用、また、電算業務の委託や病院の人材派遣会社への委託、そして、市営住宅の払い下げの是非などについて、抜本的な改革を断行した後、それでも収支ギャップが存在し、かつ財政再建団体へ突入寸前という事態に至った際こそ、こういった基金にまで手をつけることになると思います。
また、当該基金は、現在、土地開発公社の借入資金として活用されていると聞いております。これを一般会計で財源化すると、公社は新たな資金を求めなければならない。近隣差等のデメリットも発生します。
以上のようなことを考えられ、何ゆえ今なのか。委員会で議論もありましたでしょうが、再度お答えをいただきたいと思います。
続きまして、市立病院の今後の財政見通しについてであります。
第２回の財政健全化特別委員会の中で、唯一と言っていい明るい情報、病院の財政見込みでした。平成17年度の決算見込みとして、当年度純利益が発生し、したがって、累積欠損金も大幅に減少する見込みであると内海事務長より説明があり、それを聞いて、その急激な財政の良化に少なからず驚きを覚えたところであります。ただし、平成16年度決算におきましても、約５億3,000万という一般会計からの多額の補助金を執行されている現状であります。特別委員会で示された財政見通しの中で、この補助金のボリュームをいかに見積もられた上での数値を示していただいたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、少し視点を変えまして、最近の道州制の論議について触れておきたいと思います。
財政基盤の強化にもつながります平成の大合併も、ほぼ第１ラウンドを終え、本県においても、葛城市をはじめ、幾つかの市町村合併が行われつつあります。最近は市町村合併に加え道州制の論議も活発化しているようですが、私は以前から県の廃止論を訴えてまいっております。県は国と市町村の間における、いわば中間的な行政機関です。行政組織の簡素効率化を叫ばれている今日、民間の業界での中間業者をショートカットして効率化を進められているように、官においても、国と市町村をストレートに連結することも可能だと思います。警察機能を除く大半の県の行政機関を、住民と直接対話している市町村に移行させることにより、行政組織体系のシンプル化を図られ、より住民に近い行政の展開がプラス面を生み出すのではないかと考えておりますが、市長、このことを受けて、市長会においてでも提案をいただきたいなと。場合によっては、仲本も行って説明せよと、こう言っていただいても結構でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、来年度の予算の編成について数点お尋ねします。
まず、決算見込みや来年度の均衡予算の編成の見通しと、三位一体の改革の影響への対処についてお伺いいたします。
赤字決算の続く中、新年度予算というと、調整財源とか、あるいは空財源とかという言葉が飛び交うわけでありますが、これは何年も、何も去年今年に始まったことではなく、前市長当時の予算を見ましても、当初予算上、かなりの金額が組み込まれていたように記憶しております。
平成17年度当初予算では、約２億2,000万円の土地売り払い収入の計上でしたが、現在頑張っていだたきまして、３億円を超える土地の売り払い状況と聞いております。このことから、17年度決算は黒字が見込まれるのでしょうか。
また、来年度の国の動向がいまだ流動的で未確定ですが、現時点において、歳入と歳出のバランスのとれた予算の編成の見通しをお伺いするとともに、三位一体の改革の影響がどの程度なのか。最大といいますか、最悪といいますか、それを考慮した予算編成を見通しておられるのかお尋ねいたします。
続いて、少し項目別にお尋ねします。
まず、投資的経費ですが、昨今の危機的な財政状況下においても、必要最小限の事業は、セーフティーネットとして予算化をしなければならないと思います。その際、例えば補助事業を見ますと、補助金があり、補助裏の市債が特定財源として存在するわけですが、ここで注意を払うべきことは、借金である市債の償還が後年度に財政負担をもたらすということです。冒頭で申し上げた現在の公債費の財政負担も、まさしく過去の地方単独事業に起因しており、やはり将来の財政負担を見据えた上で、事業実施が肝要と考えますが、編成上、これらについてどのようにお考えでしょうか。
次に、ごみ有料化による財政効果についてであります。
18年度より、家庭ごみ収集について有料化が実施されます。ごみの減量化が第一義の目的でありますが、効果的に歳入の増加を生み出すことと思われますが、財政難の折、市にとって貴重な財源であるということは言うまでもありません。すべてを単なる一般財源とすることなく、有料化によって生み出された財源を有効活用する具体案をお持ちですか。お答えいただきたい。
次に、生活保護費とその財政負担についてであります。
三位一体の改革において、懸案事項でありました生活保護の補助負担率の削減はどうやら見送りとなったようですが、それはそれとしまして、時折、高田市は生活保護が受給しやすいという声を耳にすることがあります。本制度は国の基準が定められているところであり、あり得ないと思いますが、部分的にでも、市独自の保護基準が存在するのか否かと、生活保護費の交付税算入額をお聞かせいただきたいと思います。
終わりに、予算編成の手法ついて。
本市では、新年度予算編成に当たって、従来から他の自治体と同様に、積み上げ方式、すなわち予算要求方式を慣例的に実施しておられます。私も職員時代、担当部門における新規施策の予算獲得に向け、さまざまな角度から検討を重ね、予算要求したことが、今、懐かしく思い出しております。
しかしながら、今日、税収や地方交付税が漸減する現状下では、的確な収支コントロールを行いながら、健全な財政構造の構築を目指すことがより強く求められていると思います。
あわせて、職員の意欲と意識改革を喚起しながら、職員個々人が自主的な政策形成並びに事業執行を推進することを目的とした組織内分権型予算、いわゆる予算の枠配分の着手に踏み込むべきだと考えますが、その取り組みについてお答えをいただきたいと思います。
以上で、多岐にわたりまして、財政全般ということで質問させていただきました。質問者は私でございます。回答に見合う質問をこしらえないで、僕の質問に基づいて回答をいただきたいと思います。
壇上での質問を終わります。
90 ◯議長（
中谷修一君） 暫時休憩いたします。１時に再開いたします。
午前11時46分休憩
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午後１時１分再開
91 ◯議長（
中谷修一君） 休憩を解いて、会議を再開いたします。
吉田市長。
〔市長（吉田誠克君）登壇〕
92 ◯市長（吉田誠克君） 仲本議員さんの、広範多岐、また高所よりのご意見を交えてのご質問に、私より、土地開発基金の取り崩しについてのご質問にお答えを申し上げます。
すでにご承知のように、本市の財政支出は、ハード事業を大幅に縮小しても、なお人件費、扶助費、公債費の義務的経費が大きな割合を占めており、硬直をした財政構造となっております。また、市税の減少はもとより、国の三位一体の改革が大きな影響をし、
行財政改革の取り組みを上回る赤字要因が生じているところであり、今後のおおよその財政見通しは10月末の財政健全化特別委員会にお示しをさせていただきましたものとなると思われると思われます。
議員ご指摘のとおり、基金は安易に取り崩しを行っていくものではないと私も考えております。現時点では来年度の地方財政計画が示されておらず、地方交付税、臨時財政対策債など不確定要因があるため、不測の事態に備え、基金の一部を取り崩すことにより、緊急時における機動的な財政運営ができるよう、条例の改正をお願いをした次第であります。
今後もさらなる
行財政改革を議会にお示しをしながら、財政の健全化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
その他の事項につきましては、それぞれの担当からご説明、お答えを申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
93 ◯議長（中谷修一君） 米田助役。
94 ◯助役（米田定雄君） 仲本議員さんの、職員の士気、覇気についてのおただしにお答えをさせていただきます。
ご指摘の人事異動によります辞令交付のもととなります機構、人事配置等の目的につきましては、例えば今年も異動日に部課長会を開催をいたしまして、管理職には十分にその意をお伝え申し上げました。また、新しい体制の中で、あるいは本市の置かれている現状の克服を目指す中で、職員個々の能力と士気を高めるべく、市長みずから訓示を行っていただいておるところでございます。
現在、組織・機構につきましては退職者不補充、そして、山積みする重要な行政課題に備えまして、簡素で効率的、かつ諸改革の推進に当たって、より効率的な行政運営体制となることを目指しながらやっておるわけでございます。本年４月の辞令交付につきましては、このような観点から、市長から直接交付をする者のほか、より職場に密接な立場である各部局長の方から、職場の実情に即しながら、業務遂行の重要な一環として、それぞれに辞令交付をしたところでございます。
今後は、上司の所属員へのなお一層の督励を図るとともに、大変厳しい局面にあります本市職員のモラル向上、意欲の高揚を図ることができますよう、市役所全体として心がけてまいりたい、かように存じております。よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
95 ◯議長（
中谷修一君） 松田企画調整部長。
96 ◯企画調整部長（松田秀雄君） 仲本議員さんの、
指定管理者制度、また、今後の組織のあり方についてのご質問にお答え申し上げます。
指定管理につきましては、財政健全化に向けての取り組みの具体的な計画の１つといたしまして、さくら荘、総合公園施設の民間委託が掲げられてまいりました。
指定管理者制度が設けられまして、本市といたしましても、民間委託のこの新たな手法での導入を目指し、施設担当課をはじめ、関連部署との協議を重ねながら進めてまいったところでございますので、どうかよろしくご理解をいただけますようお願いを申し上げます。
また、今後の組織のあり方につきましては、議員さんのご指摘の趣旨も踏まえさせていただきながら、財政健全化と行政諸課題の取り組み、あるいは政策立案とその実施に向け、常により効果的な組織の構築を目指していかなければならないと考えております。どうかよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
引き続きまして、道州制についてのご質問にお答え申し上げます。
いわゆる道州制につきましては、現状の中央集権的な国の体制を、中央政府と全国を幾つかのブロックに分けた、道または州の地方政府との分権体制にしようとすることであり、身近な政策は、府県を廃止するというような形で、より広域的な話になると思いますが、地方がその権限と責任のもとで実施しようとする考えかと認識しております。国の事務は、外交や防衛など、国の存続にかかわる分野にある程度限定され、地方における行政は、地方の権限と責任において、自主的かつ総合的に実施することが望ましいのではないかなどという考えもあるようですが、まだ確立したものではないと思っております。
この制度につきましては、市町村合併とも関連をし、やはり関心を抱くべき事柄でございますので、今後、各界の議論を見据えながら、参考にしていきたいと考えおります。どうかよろしくご理解賜りますようお願いいたします。
97 ◯議長（中谷修一君） 皆己総務部長。
98 ◯総務部長（皆己親重君） 仲本議員さんの、均衡予算の編成と三位一体の改革の影響についてのご質問にお答えを申し上げます。
過去に、歳入不足のために、調整財源といたしまして、財産売り払い収入を当初予算に計上し、財政運営をいたしておりましたが、平成９年度以降は厳しい財政運営に陥りまして、平成13年度からは景気の低迷及び人口の減少に伴う市税収入の落ち込みと国の三位一体の改革によります地方交付税の減少等の影響に加えまして、財政調整基金が底がついたことによります４年連続の赤字決算となっているところでございます。
平成17年度の決算見込みにつきましては、心障センター、陵西保育所、または社会館跡地が売却できました。予算を上回る収入を確保できたところでございます。当初では見込むことができない扶助費、中途勧奨退職者等の増額が見込まれることから、最悪の場合、今年度につきましては３億程度の赤字決算になろうかと思います。
平成18年度予算編成に向けましては、引き続き、歳出の削減と歳入の確保を図りまして、歳入歳出のバランスのとれた予算を念頭に、精いっぱい編成作業を進めております。
骨太の方針のとおり三位一体の改革が実施されますと、地方交付税、臨時財政対策債等が削減されることになりまして、本市では相当の財源不足が予想されます。しかしながら、平成18年度の具体的な三位一体の改革と地方財政計画につきましては、翌１月に発表されることになっておりまして、その動向次第ということになります。相応の歳入不足を来すことが見込まれるところでございます。
投資的経費と公債費の問題に関しましては、一般会計にかかわります投資的経費を抑制していることに伴いまして、地方債の発行も少なくなってきております。このことによりまして、公債費につきましては、平成16年度をピークに減少する見込みでございます。ただ、現時点におきましても実施しなければならない投資的な経費はございますが、必要最小限にとどめてまいりたいと考えております。
なお、この実施に当たりましては、単独事業といいましても、何らかの補助がないか、またはそういった起債には交付税算入がないか、そういった検討を十分に行いまして、本市にとりまして一番有利な方策をとってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、仲本議員さんのごみ手数料問題につきまして、ごみ手数料有料化に伴い、その使途先はどうなっているのか、有効に使われているのか、単なる赤字補てんに使われるのではないかについてのご質問でございます。財源の充当にかかわるご質問ですので、私の方からお答えを申し上げます。
今回のごみ手数料有料化につきましては、ごみの減量化、環境保全、さらに資源化等々を目的といたしまして推進するものでありますが、ここでのごみ手数料の歳入につきましては、有料化によります施設の改修、及び市民への広報、広報経費等に充当しまして、さらには収集運搬、焼却処理、減量対策、ごみ問題啓発などの経費に充ててまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようにお願いします。
続きまして、予算の編成に関しまして、部単位の配分方式に変更することによりまして、部独自のカラーを出せないかというふうなご提案でございます。
歳出予算の中には、義務的なもの及び政策的なもの、並びに臨時的な経費が含まれておりますことから、現在の体制では、部単位に配分額を事前に決めることにつきましては、いわゆる現実問題といたしましては、大変難しいものがございます。ただ、内部管理経費等々の経常経費につきましては、ご指摘のように、配分方式にて行うことが現実的であろうと思われます。
こういったことから、平成18年度予算編成に当たりましては、この経常経費と一部普通建設事業、そこらの部分につきまして、すでに枠配分方式を実施いたしまして、現在、鋭意予算編成作業を進めておるところでございます。
議員ご指摘の組織内分権型予算、いわゆる部別の予算配分方式をしていくためには、各部局で所管する事業につきまして、みずから考える体制づくり、または職員の意識改革が大変重要であろうと考えます。こういったことから、本年度は部局調整員制度が設置をされました。今後、その充実をさらに図りまして、ご提案の実現に向けまして取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
99 ◯議長（中谷修一君） 柴原健康福祉部長。
100 ◯健康福祉部長（柴原修二君） 仲本議員さんの、生活保護費とその財政負担についてのご質問にお答えを申し上げます。
まず初めに、厚生労働省が提案した生活保護費における国庫負担割合の引き下げは、単なる地方への負担転嫁であり、絶対に容認できないことを、全国市議会議長会をはじめとした地方６団体が一致団結して訴えていただき、生活保護費における国庫負担割合の引き下げが見送られたことにお礼を申し上げますととともに、安堵をいたしております。
生活保護の認定基準でございますが、生活保護法と厚生労働省が定める保護基準に従い認定を実施いたしております。保護要件につきましては全国一律でございます。したがいまして、本市独自の認定基準というものは持っておりません。
生活保護費における交付税算入についてのおただしでございますが、生活保護費は、地方交付税における基準財政需要額の算定基礎に算入されております。したがいまして、生活保護費から国庫負担分を除いた額と同程度の額が、地方交付税算入額として算入されているものと存じます。よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
101 ◯議長（
中谷修一君） 内海市立病院事務局長。
102 ◯市立病院事務局長（内海敏行君） 仲本議員さんの、病院の財政問題についてのおただしにお答え申し上げます。平成17年度における病院事業の経営状況につきましてご説明を申し上げます。
入院患者数及び外来患者数は平成15年度程度に戻りつつありますが、医師はじめ医療職の方々の深いご理解とご協力により、
特殊勤務手当等の削減を実施することにより、平成15年度決算状況のように、本業であります診療行為に伴います医業収益におきまして単年度バランスが保たれ、利益を生み出せるものと考えております。しかし、累積欠損金におきましては、若干でありますが、減少するという幅のものでございます。総事業費におきます収支バランスにおきましては、当分の間黒字になることはかかると考えております。近々における委員会等々で不明瞭な説明がございましたらご了承を賜りたいと存じます。
また、平成18年度以降におきましては、国の医療費抑制策等により、診療報酬の引き下げが必至であります。それとともに、三位一体改革により、病院への国の補助金及び交付税を見直すことになり、病院を取り巻く経営環境はますます厳しくなるものと考えております。それを踏まえますと、今後とも一般会計からの繰り出しはお願いしなければならない状況であります。
以上のような状況のもとで、公立病院としての不採算部門の医療を積極的に行い、地域の中核病院としての使命を果たすべく、よりよい病院を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
103 ◯議長（中谷修一君） 14番仲本清治さん。
104 ◯14番（仲本清治君） １点だけ抜けております。私の説明不足かと思います。
私は、議題は道州制についての論議と、そして、終わりに締めとして、私はかねがね県の廃止を訴えていると。そのことについて、市長に、市長会等々、高田の議会でこういう問題提起があったと。その理由は何か。中間的な業務だけであって、今、国は小さな政治を目指しておられる。それが、県があることによって複雑化していると思うんですよ。今はもう簡素化していかんならん、図らんといけませんのでね。そして、高田の行政は、待てしばしない時代に入っていますので、そういうような点から、県の廃止論を、市長の考えとあわせて、そして、県の市長会で反映するような動きをしていただけませんかというのが私の要望でございますので、これについてお答えいただきたいと思います。
105 ◯議長（中谷修一君） 吉田市長。
106 ◯市長（吉田誠克君） 仲本議員さんの将来を見据えた高所的なご意見であると理解をさせていただいています。しかし、私は今現在、市長という重責についておりますので、私自身は、現在の状況の中で、精いっぱい国や県のお力をかりる中で、本市の発展を期してまいりたい、そういうポジションでございますので、またご理解をいただきたいと思います。
107 ◯議長（
中谷修一君） 14番仲本清治さん。
108 ◯14番（仲本清治君） 今、窓口は１本でしたですけども、９本にわたっての質問、回答いただきました。皆さんにとっては、私が考えていることを提案申し上げましたので、したがいまして、私に気に入らんことは、十分それでいいと思います。しかし、松田企画調整部長の組織ですけども、これについては指定管理の制度を採択したことについては、そのことについては私は賛成します。しかし、そのときに、この前の
民生文教委員会で申し上げておりましたように、やっぱり改革というのは根こそぎやるのが改革であって、その担当課と、そして今受け持っておる課が、同じものを提案してやるというのはいかがかということで、見直しをお願いしたい。要望しておきます。
そして、助役から士気についてですけども、国を眺めても、今年も自民党が公明党さんの力をかりまして大勝利を上げさせていただきました。そのときに、内閣、組閣を組まれたときに、記者会見で、私は国土交通大臣の拝命を受けましたと。そのときに、総理からこういう問題を力を入れよと、こういうふうにおっしゃったということで、やっぱり市長が、今はこういう厳しい時代やから、例えば今年新しく部長になられた都市建設部長なりに、部長、君にはこういう力があるから、この点をやってくれよと。例えば市街化区域の見直しについて、国の方の根拠はあるけども、また、県の縛りはあるけども、これをいっときでも早く、一でも早く市が取り入れられるような対策を講じるように県へ行ってこいとか、こういうようなことをお願いするのが、この士気高揚を図れるんじゃないかなというふうな形で、辞令交付のときに、各部長にそういうことをお願いして、そして、新しくスタートが決まったときに、この人事は皆さんには気に入った、入っていただいた方もおるけれども、気に入らんところもあるけども、今、時代はこうやから、高田の市民の幸せのために頑張ってくれよというふうなことが、市長、言葉には金も要らんので、そういうふうな話をしていただくことによって士気の高揚を図れるんじゃないかなと、そういう意味で申し上げておりますので、助役、十二分にご理解いただきたい、かように思います。
開発基金についてはそれで結構です。市立病院もそれで結構です。
そして、県の廃止については、市長やっぱり県へ行って何か世話になっているようで、かもわからんけど、奈良県、高田出身の知事でもございますので、何か縁故債をいただいているのかと、かように、ええように理解しておいておきます。
そして、予算編成については、皆己総務部長から種々にわたって説明を受けましたけども、土地は売れたけども、しかし、来年度の退職金が云々というふうなこともおっしゃっていますが、これもまた見据えた上での当初予算を組むべきじゃないかなと。突然にこれは発生した問題じゃないんで、これはもう当初から把握できる問題ですから、これも今後注意していただきたいなと、かように思います。
そして、18年度については、詳細にわたって、内容をもう一遍精査して、点検してやっていきたいということで期待しておきます。
ごみ手数料については、そうういふうに有効活用をしていだたきたいなと。
生活保護につきましても、審査に厳しく当たっていただいていますけども、この国の三位一体の中から生活保護費の補助金、補助率が確保されましたですけども、まだ三位一体の中から補助金なり地方交付税のまだ不透明な点がございますので、その点も十二分視野に入れていただいていると思いますけども、それもあわせて取り組んでいただきたいなと、かように思います。
そして、最後に予算の配分、使用ですけども、一応前向きに取り組んでいただいたということを、私は質問するまでに取り組んでいただいたということはやっぱりさすが行政やなと。一歩進んでおるなというふうにして評価するわけなんですけれども。もう１つ突っ込んで、こういうふうな各部の知恵、能力を発揮する場をやっぱり市長三役が、各部に私は与えるべきじゃないかなと。
今、こういう簡単な普通建設やとか、あるいは経常経費やとか、こういうようなものであれば、やっぱり部長の能力、あるいは次長の能力、調整員の能力、僕は必要じゃないと思うんですよ。やっぱり部長はそれなりに高田市の実態を眺めて、高田市をどういうふうに企画していこうかとか、どういうふうに高田市を進めていこうかという、市長以上に同じように考えを持っておると思うんですよ。そういうことで、ここまで踏み込んでいただきましたので、全部予算を配分をしていくというような方向で、もう一歩努力していだたきたいなと、かように思います。
以上申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
109 ◯議長（中谷修一君） 次に、６番堂本正信さんの発言を許します。６番堂本正信さん。
〔６番（堂本正信君）登壇〕
110 ◯６番（堂本正信君） 議長のお許しをいただきましたので、公明党市議団を代表して一般質問をさせていただきます。
愛・地球博は、９月25日に入場者数2,000万人を突破し、185日間の幕を盛況裏に閉じました。21世紀最大の万博は見事に成功したわけであります。それは万博150年の歴史の中で、最初の森の中での万博の開催であったと言われております。幅21メートル、全長2.6キロの空中回廊、グローバルループも史上初の登場であり、木の床を歩けば心地よく周囲の森からさわやかな風が吹き渡って、だれでもほっとし、森から元気がもらえた思いであったと感想が寄せられております。森の中に入り、木々と対話し、企業社会や技術文明に疲れ、病んだ体と心をいやし、もとどおりに回復させる森林療法、いわゆる森林セラピーは、昨年から我が国でも本格的に活動が始まっております。愛・地球博のテーマである自然の英知の成功が示したもの、それは21世紀における都市のあり方そのものであると言われております。都市の飾りとしての都市緑化の時代が終わり、新たに森による都市再生の時代の始まりであると言われているわけであります。将来の本市のまちづくりにもぜひ取り入れていただきますように要望しておきたいと思います。
それでは、通告に従って質問をさせていただきます。
最初に、改正された農地制度の活用についてお伺いします。
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律、いわゆる農地制度の改正が本年成立いたしました。これを受けて、県市町村としては、早急に県市町村の基本構想に反映させ、農業の担い手に対する育成、確保、農地の利用集積の加速、耕作放棄地の解消等の対策を実施していくことが求められております。
そこでお伺いしますが、まず１点目として、本市農政の基本構想にどのように取り入れていくのか。また、最近、農業の担い手の高齢化が進む一方で、後継者が不足しており、また、相続の発生等により、だれが農地を管理していくか、深刻な問題となってきております。このため、集落内の農家全体で協力し合って農業を営む、いわゆる集落営農が期待されている地域もあると聞いております。本市にあって、このような深刻な問題が発生した場合、どのような調整や話し合いが進められているのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、２点目としては、遊休農地、耕作放棄地の解消について、今後どのような取り組みをしていくのか。また、公的な農地保有合理化法人の活用について、将来考えていくのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、高齢者虐待防止法への対応についてお伺いいたします。
近年、急速に表面化している高齢者に対する虐待の増加があります。昨年３月に厚生労働省がまとめた家庭内における高齢者虐待に関する調査結果では、陰湿な虐待の実態が明らかになりました。中でも、家庭内で虐待を受けている高齢者の約１割が、生命にかかわる危険な状態にあるなど、深刻な実態が報告されております。
これらの結果を踏まえて、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律がさきの特別国会で成立いたしました。施行は2006年、来年の４月１日となっております。
この法律は、身体的虐待や養護の放棄、心理的虐待、性的虐待、また財産の無断使用を虐待として定義するなど、虐待により高齢者の生命や身体に重大な危機が生じている場合、市町村長に自宅などへの立入調査を認めるほか、そうした高齢者を発見した施設職員らには市町村への通報を義務づけております。
また、養護者に対する支援では、養護者への相談や助言を行うほか、養護者の負担軽減を図る緊急措置として、高齢者を短期間養護するための居室を確保することとしております。
そこでお伺いいたしますが、来年の４月より法律が施行されるに当たりまして、本市の対応、また関係機関との連携強化についての計画をお聞かせいただきたいと思います。
また、施設等での高齢者虐待が報告された場合に、県への報告が義務づけられていますが、市として、施設内への立入調査や行政指導も考えておられるのかどうか、お聞きしたいと思います。
次に、ＡＥＤ、いわゆる自動体外式除細動器の設置と救命講習についてお伺いいたします。
日本で、毎日100人近くが命を落とすとされております心臓突然死に救命の道が広がっております。心臓突然死の多くは、血管が詰まるなどして、心臓の心室が細かく震え、ポンプ機能が失われる心室細動が原因であると言われております。この細動を取り除く処置は、１分遅れると救命率が10％落ちるとされ、一刻も早い電気ショックが必要であるとされております。
厚生労働省が昨年７月に示した指針で、心肺停止患者の心臓に電気ショックを与えて救命するＡＥＤ、いわゆる自動体外式除細動器の使用を、医師や救命救急士に限らず、一般人にも使用を認めたことを受け、各地の公共施設や空港、スポーツ施設などへのＡＥＤ設置が進んでおります。半年間にわたって開かれた愛知の万博、2,200万人が入場したと言われております愛知万博でも、このＡＥＤが威力を発揮したと報道されました。この６月には、心肺停止状態に陥った男性を、現場に居合わせた来場者が、会場内のＡＥＤを使用して救命し話題となったと報道されました。その報道によれば、期間中は、５人が心停止で倒れ、そのうち４人が電気ショックなどで一命をとりとめたという。会場内には約100台のＡＥＤが設置され、約3,000人の万博スタッフも講習を受け、まさかのときに備えたと言われております。
操作は驚くほど簡単で、本体とコードでつながった２つの電極パッドを、それぞれ患者の右肩と左脇に張り、電源ボタンを押すと、音声で順を追って説明してくれる。また、電気ショックが必要がどうかも、装置が心電図を測定して、自動的に判断する。心室細動の特徴を検知したときだけ作動する仕組みなので安心であるとされております。
救急隊も除細動器を備えていますが、救急車の到着まで、全国平均で６分かかると言われております。１分遅れると救命率が７から10％下がりますので、応急処置用として、スポーツ施設や多くの人が集まる場所などにＡＥＤの設置が必要とされております。
また、一般の人々もＡＥＤを使えるようにできていますが、やはり救命講習を受けていることが望ましいとされております。なぜなら、ＡＥＤは、心肺蘇生法と組み合わせることで、効果がより確実なものになるからで、ＡＥＤが届くまでの間、人工呼吸や心臓マッサージを行えば、心肺停止に陥った人をかなりの確率で助けることができると言われているわけでございます。
これらのことを踏まえて、本市にあっても、公共施設などにＡＥＤの設置と市民に対する救命講習が必要であると考えます。財政との兼ね合いもございますので、将来のお考えを、今後のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
最後に、事業仕分けの推進についてお伺いします。
事業仕分け作業の目的は、税金のむだ遣いを一掃して、大胆な歳出削減を行うため、行政の仕事を洗い直し、不要、または民間委託、または他の行政機関の仕事、または引き続きやるべき事業に仕分けすることであります。
このことについては、私ども公明党がさきの衆院選マニフェストで、徹底した歳出削減のための手法として事業仕分け作戦を提案し、国政の場で推進しております。
事業仕分けは、民間シンクタンク・構想日本が提唱しているプロジェクトで、行政の事業を見直し、不要な事業を廃止、そして民間へ移管する。そのことは、行政依存から抜け出し、地域の活力を回復するために不可欠の改革であるとしております。
しかし実際には、総論が繰り返されるばかりで、多くの場合、各論は遅々として進まないのが現実であります。これまで自治体で行われた実績として８県、いわゆる岩手県、秋田県、宮城県、新潟県、長野県、岐阜県、三重県、高知県の各県で、歳出ベースで平均10％の事業が、不要あるいは民間の仕事、30％の事業が他の行政機関の仕事とされ、引き続き県の仕事とされたのが60％であったとしております。
市では３市、いわゆる新潟、三浦、多治見の各市で、平均13％が不要もしくは民間へ、16％の事業が他の行政機関へとされ、引き続き市の事業とされたのは71％であったとしております。県、市ともに約１割の事業が、不要か民間に任せた方がいい仕事であり、行政の仕事として必要ないと判断されました。
例えば新潟県では、2003年度予算では、１兆2,205億円について4,256項目の事業を仕分けした結果、民間に任すべきとされた事業８％と、不要な事業とされた４％が行政の手から離れることがわかり、予算の約１割に相当する約1,000億円の削減が見込まれたとしております。
本市にあっても、財政再建のために種々の取り組みをされていますが、今後、本格的な事業仕分けの作業が必要と考えます。市長の考えをお聞かせいただきたい。
以上で、壇上での質問を終わります。
111 ◯議長（中谷修一君） 吉田市長。
〔市長（吉田誠克君）登壇〕
112 ◯市長（吉田誠克君） 堂本議員さんの、事業の仕分けの推進についてのご質問にお答えを申し上げます。
まず、今回のご質問に当たりまして、本日、本議会で可決になりました事業仕分けの意見書の内容や貴党のマニフェストにより、その趣旨、考え方を拝見をさせていただきました。本市では、現在、行政評価システムを施行しておりますが、その評価項目の１つに、市が関与すべき事業であるかという項目、いわば議員さんご指摘の事業の仕分けの判断を行う項目に当たるものが設定をしております。この項目が、行政がやるべき仕事か、また、民にゆだねた方が効果的であるかという判断基準になると考えております。
また、今後において、行政の事務事業が本当に必要かどうかの厳しい分析と判断もより求められるところであると思っておりますので、これからも事業の仕分けの考え方等、参考にさせていただき、今後の市政の財政健全化の有効な手段の１つとして見据えてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
その他の質問につきましては、各担当よりお答えを申し上げます。
113 ◯議長（中谷修一君） 皆己総務部長。
114 ◯総務部長（皆己親重君） 堂本議員さんのＡＥＤ、自動体外式除細動器の設置につきましてのご質問にお答えを申し上げます。
非医療従事者、いわゆる一般市民によりますＡＥＤの使用につきましては、平成15年11月、厚生労働省におきまして検討会が開催され、平成16年７月に報告書がまとめられたところでございます。
ＡＥＤは、心臓の不整脈等が原因で発生する心肺停止傷病者の細かい心臓の動きを電気ショックで取り除き、心臓のリズムを正常に戻すための医療機器でございますが、この報告書では、緊急の場合は、医師法に違反せず一般市民も使えることとされております。すなわち、救急隊が現場に到着するまでの間、居合わせた一般市民がＡＥＤを使用することによりまして、救命率を向上させるといった期待がされているところでございます。
高田消防署では、ＡＥＤの使用方法につきまして、従来の基本的な心肺蘇生法とともに、普通救命講習プログラムの中に取り入れまして、本年４月より、通算22回にわたりまして、救急隊員、一般消防職員、小学校、幼稚園の先生並びにＰＴＡ役員等、多くの方々、延べ308名でございますが、講習を行いまして、また、さきの校区防災訓練におきましても、心肺蘇生法並びにＡＥＤの訓練を住民の方々に、有効性についてあわせて認識をしていただいたところでございます。今後も、心肺蘇生法とあわせまして、講習の拡大・充実を図ってまいりたいと考えております。
ＡＥＤの公共機関への設置につきましては、現在、県内で13か所、中和広域消防組合管内では葛城保健所及び橿原市の健民運動公園に設置をされております。県におきましても、本年度から実施をしております事業でありまして、民間会社や事業所等での設置も含めまして、その普及に努めているところでございます。
１台当たり40万から70万のコストがかかるわけでございますが、本市では、すでに市民病院に７台設置をしております。続いて、天満診療所に来年度１台導入する予定でございます。そのほかの市民が多く集まる施設での設置につきましては、必要性並びに財政状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようにお願いを申し上げます。
115 ◯議長（中谷修一君） 柴原健康福祉部長。
116 ◯健康福祉部長（柴原修二君） 堂本議員さんの、高齢者虐待防止法への対応についてのご質問にお答えを申し上げます。
ただいま議員さんよりご指導いただきましたとおり、去る11月１日に成立し、来年４月より施行されます高齢者虐待防止法におきましては、虐待を発見した施設職員等に市町村への通報義務を課していることや、施設職員が虐待について通報しても、解雇等の不利益を受けないことも保障しておりますし、通報を受けた市町村は、虐待を受けている高齢者の自宅や施設に立入調査した上で地元警察へ援助要請ができることとなりました。
本市では、この高齢者虐待防止法に加え、介護保険法における虐待防止等の権利擁護事業活動としての成年後見制度の積極的な活用を図るとともに、民生児童委員協議会の高齢者部会や地域老人クラブ等の組織に対しましては、研修会の開催により十分理解を深めていただくともに、より密な通報ネットワークの構築に努めたいと考えております。
また、高齢者の入所施設に対しましては、行政の責務として、虐待防止法の内容の周知徹底はもちろんのこと、施設職員の方々にも、本市が主催します研修会に積極的に参加していただくように要請、ご理解を求めてまいりたいと考えております。
今後、法の詳細が判明次第、具体的な対応等について検討をしてまいる所存でございます。よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
117 ◯議長（中谷修一君） 北都市建設部長。
118 ◯都市建設部長（北昇君） 堂本議員さんの、改正された農地制度の活用についてのご質問にお答え申します。
初めに、本市農政の基本構想にどのように取り入れるのかについてでありますが、農業経営基盤強化促進基本構想については、平成17年度中に、奈良県が改正された農地制度を盛り込んだ見直しを予定しており、それに基づき、本市の基本構想の見直し作業を行う予定であります。
効果的、なおかつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う構造の確立を目指し、基本的な構造を定めております。農業者の高齢化、後継者不足が深刻化し、遊休農地、耕作放棄地の増加が懸念されており、今回改正された農地制度の中で、就営農を含む担い手の農地利用集積を図り、遊休農地、耕作放棄地の発生防止と解消対策を盛り込んでまいります。
続きまして、後継者の不足、相続で明確な農地の管理者がいないなどの問題が出た場合、調整はどうするのかについてでありますが、農地所有者に対し、農作業受託組合への有料農地管理委託をあっせん、また全県下で取り組んでいる担い手バンクシステムへの登録を勧め、担い手農家への農地流動化による農地利用集積を図ってまいります。
続きまして、遊休農地、耕作放棄地の解消のための取り組みについてですが、遊休農地、耕作放棄地及びそのおそれのある農地を関係機関が把握し、農地としての活用を指導・勧告など、法に基づき実施してまいります。
本市の取り組みといたしましては、指導農業士、ＪＡ、行政職員により担い手確保協議会を、軟弱野菜５品目生産農家の若手約20人を中心に担い手営農研究会を設立し、新規参入者やＵターン就農者等、新たな担い手に対する就農支援活動を実施しており、現在、３名の新規参入者が１年後の就農に向けて研修中であります。
続きまして、公的な農地保有合理化法人の活用についてでありますが、農地保有合理化法人については、奈良県農業振興公社があり、農地保有合理化事業により担い手の規模拡大、農地の集団化を促進するため、公社との連携を図ってまいります。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
119 ◯議長（中谷修一君） ６番堂本正信さん。
120 ◯６番（堂本正信君） それでは、今ご答弁いただいた順番に、要望等を申し上げていきたいと思います。
最初、市長の方から事業仕分けの推進についてご答弁いただきました。横浜市の例をちょっと引かせていただいて、こういう実態でやられたということを簡単に説明させていただきたいんですけども、横浜市は各部局別にやっておるんですけどもね。福祉局の事業仕分け作業が先月の３日、これは、だから10月か11月やと思うんですけども、構想日本などが主催して、午前９時から午後６時まで行われた。横浜市の事業仕分けは、昨年12月の経済局に続いて２回目である。前回は、中田市長も視察し、外からの刺激を受けることが重要と話したと。今回の作業対象は、2004年度の横浜市福祉局の69事業、金額にして約7,130億円、作業に当たったのは同市職員のほか、他市からの議員です。他市の議員ですよ。他市の職員、ニュービジネス振興に取り組む社団法人ニュービジネス協議会のメンバー、これは経営者が構成要員になっていると言われています。若手経済人でつくる社団法人横浜青年会議所メンバー、また政策・戦略の立案、実践などに取り組む特定非営利法人、ＮＰＯメンバー、省庁職員など約130人で行われたと。
作業では、冒頭１時間にわたって、同市職員が福祉政策の考え方や方針を説明し、意見交換、その後、５班、生活福祉、また児童母子支援、障害者福祉、高齢者福祉、そして地域福祉に分かれて作業に当たったと。各班では、まず事業分野ごとの基本的な考え方について意見を交換、そして、各班が担当する12から15事業について、１事業30分を目安に個々のチェックを行ったと。個々の事業のチェックでは、横浜市職員が事業計画書をもとに、事業の目的、内容、進捗、自己評価などを説明、その上で、全員で議論し、その事業が必要か不要か、また必要なら、国なのか、県なのか、市なのか、また、民間のどこがやるのかと。こういう仕分けを多数決で５つに分類したと。こういう大ざっぱな説明ですが、こういう形で事業の仕分けをやって、大幅な歳出削減を図っているということでございます。
ぜひこういうこともご検討いただいて、本市、規模は小さいですけども、やっぱり大幅な削減をするためには必要と思いますので、ぜひご検討いただきたいというふうに思います。
次に、ＡＥＤの設置でございますけれども、やはり病院とか、また消防署の近いところは確かにＡＥＤが設置されていますので、すぐにぱっと持って走れるんですけれども、例えば、うちの総合体育館、ここでもし心停止で倒れたというときに、やっぱり救急車を待たなしゃあない。その間、やっぱり六、七分かかるとということで、救命率がやっぱり60％ほど落ちるということでございますので、価格的にはそんなに高いものじゃございません、ぜひ何か所かにやはり設置いただいて、万が一に備えていただきたいというふうに、これは要望をさせていただきます。
次に、高齢者の虐待防止でございますけれども、施設内への立入調査も実施するということを聞きましたので、これ、ちょっと一安心しておるんですけれども、私ども議員の耳には、どこどこの施設で高齢者の人が虐待を受けておるとかいう話、ちらっと入ってくるんです。こっちから出向いていって調査することもできませんし、また、本人のひがみもあって、そういうふうに言うておる人もおるかもわかりません。実態はよくわからないんですけど、施設内でも高齢者が虐待というか、いじめられておるというような報告も、たまに私ども議員の耳に入ってきますので、ぜひ注意いただきたいなというふうに思います。
そしてまた、家庭内での虐待については、大変陰湿な虐待があるようでございますので、ヘルパーさんがしょっちゅう家に出入りしていますので、また、身体介護もされていますので、体をふいたりしたときに、また入浴やらさせたときに、必ずどこかにそういう症状が出ていますので、そういうヘルパーさんを通して、市もやはりどんどん情報をつかんで、それに対応いただきたいというふうに、これも要望させていただきます。
また、農地制度の活用については、ご答弁いただいたことで結構でございます。今後、十分対応いただきたいと。
１点だけ要望でございますけれども、高田市みたいに小規模営農というんですか、小規模な、土地も狭いのでございますので、都市型農業というんですか、こういう条件の中で、そういう遊休農地とか、また耕作放棄地がどんどん出てくるのではないか、跡継ぎがいないとかいう問題で。そういうときは、あくまでもやはり地元との話し合いが前提でございますけれども、先ほどからも話がありましたように、調整区域の見直しもやって、どんどんやはり市街化にしていくのも１つの進むべき道ではないのかなというふうに考えますので、これもまた、将来のこととして要望しておきたいと思います。
以上でございます。
121 ◯議長（
中谷修一君） 次に、10番沢田洋子さんの発言を許します。10番沢田洋子さん。
〔10番（沢田洋子君）登壇〕
122 ◯10番（沢田洋子君） 議長のお許しをいただきましたので、
日本共産党を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。後ほど、太田議員からも関連質問をさせていただきます。
初めに、社会問題化している子どもの安全対策について、２点お伺いいたします。
１点目は、通学路についてです。今、子どもたちが被害に遭う連れ去りや殺害事件がふえています。最近では、下校途中の小学１年生の女児が連れ去られ殺害されるという痛ましい事件が広島と栃木で起こり、保護者をはじめ、学校関係者や市民の不安と心配が広がっています。また同時に、子どもたちを守ろうという機運が全国的に広まっています。奈良県下においても、子どもたちをねらった声かけや連れ去り未遂事件は、今年に入ってから130件報告されており、本市においても６件報告されています。これではいつ重大事件が起こってもおかしくない状況だと不安に思います。このような状況のもと、子どもたちの安全対策を市が責任を持って取り組み、子どもたちの安全を確保することは、自治体として手を抜いてはならない重大な問題であり、強化してもし尽くせない課題となっています。
本市においても、これまで子ども安全パトロールや、地域の方などの協力をいただき、子どもの下校時に合わせた地域の見守りや、子ども110番の家の充実、ＰＴＡ活動での子どもパトロールのプレートをつけて地域を見守るといった運動が行われています。
しかし、先日、小学校を訪問する中で、現場の先生から聞かせていただき驚いたことは、保護者の間で子どもパトロールのプレートを悪用されるのではといった声や、通学路を自動車通りが少ない安全な道よりも、自動車通りが多くても人目につく道に変えてほしいという声も出ているようです。
今日、子どもたちや地域の方は、子どもパトロールのプレートをつけている人を信用し、声をかけられると気軽にあいさつし、会話もするといった光景が見られています。こうした光景に不安を感じる父兄が多いことに驚くと同時に、今までの常識の枠を超えた対応が必要だと感じました。今行われている取り組みを一層強化するためにも、通学路の点検や登下校時の安全について見直していくべきではないでしょうか。
２点目は学童ホームについてです。こうした子どもたちをねらった事件が続く中、放課後の安全対策として、
児童ホームの入所を希望する保護者がふえていると聞いています。こうした中、
児童ホームを充実させることが求められています。本市では、全小学校地域で
児童ホームが行われており、この点では先進地とされています。しかし、ほとんどのホームで児童数が定数を超えており、詰め込みなどの問題があります。
先日、浮孔小学校で行われている
児童ホームを訪問しました。その日は半数の子どもが帰られた後で、20数名の子どもが室内にいる様子を伺いましたが、かなり窮屈に感じました。他のホームの指導員の方からも現場での状況をお伺いしたところ、しんどくなった子がいても、横になって休む場もない。仕方がないので、ほかの子どもが遊んでいる、わいわい騒いでいる部屋の隅っこで横になっているしかないなど、大変な実態も伺い、早急に解決しなければならない状況だと感じました。
今回、浮孔小学校で行われている
児童ホームは、小学校の空き教室を利用するといった前進的な改善が図られますが、他の
児童ホームでも早急に改善計画を作成し、子ども、保護者、指導員が安心できるようにしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に、介護保険制度についてお伺いいたします。
介護保険は、高齢者に対する公的な介護サービスを提供する制度です。しかし、実施からすでに５年が経過しましたが、憲法第25条が定める生存権をすべての高齢者に定める立場から見ると、現状はだれもが安心して必要な介護を受けられる制度になっておらず、改善が強く求められています。介護保険が導入された当初は、サービスが自由に選択できる制度、サービス供給がふえる制度と、利用者本位と強調されてまいりました。しかし、サービス拡大期間はわずか５年で終わりを告げ、これからは給付の抑制システムをいかにつくり上げるかが政府の目的となっています。介護保険の改悪は、これまでも保険料、利用料の負担の重さに悲鳴を上げてきた人たちに一層負担を強いるものであります。介護保険を利用している高齢者とその家族にとっては深刻な事態となっています。
今年10月から介護３施設、特養ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の居住費・食費全額が保険料から外され、全額自己負担になります。ショートステイの衣住費・食費、デイサービスやデイケアの食費も負担増となり、総額3,000億円、入所者１人当たり40万円になり、自治体独自の減免、救済制度を緊急にとることが求められています。
さらに来年４月から、制度改正の中心的な問題として、新予防給付事業があります。これまでの介護保険の判定で、要支援、要介護１の認定をされた大半の人は、新予防給付の対象とされ、従来の介護サービスが受けられず、ホームヘルプサービスが原則として利用できなくなります。地域支援事業は、地域高齢者人口の５％を対象に予防事業を実施し、そのうち20％を要支援、要介護への移行を防止し、新予防支援者の10％を要介護２への移行を防止しようとするものです。財源は介護給付費の５％に目標値を設定し、実態を見ないで事業の抑制を図るものです。
第３期介護保険事業計画作成作業は、日常生活圏の設定、介護予防と新予防給付の地域の中核機関の地域包括センターの設置と、その中立・公平性のチェックを行う運営協議会の設置などを具体化していくことになり、介護保険事業者、ケアマネジャー、ヘルパー、利用者、家族など、関係者との十分な意見交換を行い、高齢者の実情や要望にこたえる制度にしていく必要があります。
新予防給付の実施は原則的に来年４月とされていますが、市町村の準備ができるまで２年間開始をおくらせることも可能とされています。こうした規定も活用し、自治体が悪政の防波堤となって、高齢者の支えとなっている介護サービスを取り上げない取り組みが求められています。
そこで、数点お伺いいたします。
小泉内閣が進めている大増税は、社会保障などにも影響を与え、雪だるま式に負担が膨れ上がるものです。高齢者に対しては、公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、非課税限度額の廃止、定率減税の半減という４つの改悪が同時に行われます。
しかし、増税はここにとどまらず、これまで住民税非課税だった高齢者が、収入は変わらないのに、課税対象に変わることによって、介護保険料が、実に高齢者の６人に１人の保険料段階が上昇するという深刻な状況が厚生労働省の試算でも明らかになっています。
要介護者は、障害者控除対象者認定を受けることで障害者制度を利用することができます。これは認定を受けることで、年収245万円までが非課税世帯になり、負担増を抑えることができるというものです。本市としても、障害者控除者に当たる方への周知徹底を行うべきだと考えますが、いかがですか。
次に、介護保険制度は、低所得者対策として生活保護境界層措置や高額介助サービス費以外にはまともな対策をとっていません。しかし、生活保護境界層措置の申請については、資産調査を行うなど大変厳しい調査となっています。本来、介護保険の減免制度と生活保護は別の制度であり、資産調査をなくすべきではないでしょうか。生活保護を受けずにぎりぎりの生活をされている世帯への軽減措置を受けやすくするためにも、境界層措置の申請を簡素化するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に、今回の改定による居住費・食費の負担増が余りにも大きな内容であるため、政府も極めて不十分ながら、新たな負担増となるサービスの一部に対して、低所得者対策として補足給付が設けられています。補足給付を受けるには、介護保険負担限度額認定書の交付を受けなければなりません。しかし、補足給付の仕組みについては、利用者に十分周知されていません。本市として、施設入所者の所得段階などを把握し、補足給付の対象者すべてが給付を受けられるように取り組むべきではないでしょうか。また、介護保険負担限度額認定書については、10月までさかのぼって認定していると聞いていますが、いつまで対応していただけるのか、聞かせてください。
次に、入所ショートステイについては低所得対策がありますが、通所利用者にはありません。介護保険導入以来、特別対策として行ってきた、介護保険実施前から訪問介護を利用してきた人への利用料を６％軽減してきましたが、2002年度には３％に、そして今年４月には廃止してしまいました。そのため、独自に利用料や保険料を減免する自治体が広がっています。厚生労働省の調べでも、2005年４月現在で保険料の減免を行っている自治体は全体の36％あり、利用料の減免を行っている自治体は24％まで広がっています。
東京荒川区では、通所介護と通所リハビリの食費に対して、非課税世帯の方を対象に食費を25％負担する減免策の実施を決めています。大阪吹田市でも、食費のうち100円を市が負担することを決めています。10月から利用の利用者の負担増になろうとしてデイケアなど通所系サービスの利用料の負担軽減策として、食事等に対する市独自の助成策を行うべきではないでしょうか。
次に、地域包括支援センターについてお伺いします。
来年４月から始まる地域包括支援センターでは、予防事業や保健所の機能の一部など、高齢者の生活を総合的に介護保険に持ち込むことになります。６月議会の中で、地域包括支援センター設置計画についてお聞かせいただきましたが、いまだ未定であるといった答弁をいただきました。その後の状況を聞かせてください。
そして、家庭ごみ有料化問題についてお伺いします。
本市は、市民の反対する中、ごみの減量化を理由に、家庭ごみの有料化が可決され、2006年度４月より実施されます。市民の間では、ごみの減量化を市民任せで行われている感じがするといった声も出されています。
そこで、数点お伺いいたします。
まず、減免措置についてお伺いいたします。現在、減免措置がなく、低所得者や減量が困難な紙おしめを使用する世帯では大きな負担となることが心配されています。北海道の釧路市や東京あきる野市などでは、ごみ処理手数料の有料化に伴い、乳児や要介護高齢者の紙おむつ使用者には、減免措置として年間1,200リットル分のごみ袋が無料配布されています。本市でも、こうした乳児や要介護高齢者の紙おむつ使用者、低所得者への減免措置を取り組んでいくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に、道路、河川、公園などの公共用地のごみなどに対応していくボランティア袋の配布方法についてお聞かせください。
続いて、分別回収についてお伺いします。
これはさきの議会などでも再三取り上げていますが、本来、ごみの減量化を言うのであれば、分別回収を充実させることは欠かせない問題だと考えます。現在、カン・ビン・ペットボトルなどの12分別が行われていますが、プラスチック類などについては、各家庭で回収できる取り組みになっておらず、依然として市民の方からたくさんの要望が出されています。これについての今後の計画をお聞かせください。
そして、市として、ごみになる物の発生抑制にどのように取り組むかについても、ごみ減量化問題の基本ではないでしょうか。ごみになる商品、容器包装を使用する業者への責任の追及については、国や県へ要望していただいているとのことですが、最近の状況を聞かせてください。
また、生ごみを堆肥化すれば大きな減量になることも明らかです。市としても、家庭からの生ごみを堆肥化することについて、もっと積極的に取り組むべきだと考えます。本市では、家庭ごみ処理機の補助金が３分の１から２分の１に引き上げられました。しかし、まだまだ各家庭への浸透にはつながっていませんが、今後の取り組みについてお聞かせください。
最後に、中和広域消防不正採用問題についてお伺いいたします。
中和広域消防組合の消防士不正採用事件をめぐり、組合管理者の御所市長が、11月14日、管理者を辞職しました。代表副管理者の吉田市長が職務を代行するということですが、市長は管理者会議での協議を充実し、適正な職員採用のあり方を構築する委員会での検討推進をはじめ、広域住民の信頼にこたえられる消防組織づくりを目指していきたいとコメントを発表しています。そこで、今後の組合運営についてどのように考えているのか、お聞かせください。
なお、この項目については、太田議員が関連質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。
123 ◯議長（中谷修一君） 吉田市長。
〔市長（吉田誠克君）登壇〕
124 ◯市長（吉田誠克君） 沢田議員さんの、今後の中和広域消防組合の運営についてのご質問にお答えを申し上げます。
中和広域消防組合の不正採用問題では、かねてより議員の皆様をはじめ、多くの住民の皆様方のご心配をおかけをしていることに対しまして、まことに申しわけなく思っておる次第であります。
私は、11月14日、前組合管理者の辞任を受けまして、職務代行につくことになりましたが、当消防組合の運営と組織の刷新について、責任の重さを痛感をしておるところでございます。その中で、組織につきましては、必要な部署に新たな責任ある者の配備を進め、改めて適正な人材起用を行う考えであります。また、広域組合の経費の縮減と合理的な運営を目指し、管内市町村連絡協議会の充実等を図るとともに、不正防止に取り組みながら、より信頼される効果的な広域消防組合の運営を、管理者会議での十分な協議を踏まえて推進をしていきたいと考えております。よろしくご理解を賜りますようにお願い申し上げます。
その他質問につきましては、各担当よりお答えを申し上げます。
125 ◯議長（
中谷修一君） 楠教育長。
126 ◯教育長（楠征洋君） 沢田議員さんの、学童ホームについてのご質問にお答えいたします。
児童ホームの施設整備計画についてでございますが、これまで高田
児童ホームにつきましては平成15年に増築し、今年６月には
浮孔西児童ホームの増築をいたしました。今回、12月、補正予算でお願いいたしておりましたが、
浮孔児童ホームにつきましては、学校の空き教室を利用して、教室の改修工事をさせていただき、来年４月の受け入れに対応してまいりたいと考えております。
他の
児童ホームにつきましても、今後、入所児童数の推移を検討した上、順次学校の空き教室も視野に入れながら、施設の整備充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいとお願い申し上げます。
以上でございます。
127 ◯議長（
中谷修一君） 赤井教育委員会事務局長。
128 ◯教育委員会事務局長（赤井勉君） 沢田議員さんの通学路についてのご質問にお答え申し上げます。
子どもたちの登下校における通学路の安全点検につきましては、今日まで教育委員会、生活安全課、学校、ＰＴＡとの合同で点検してまいりました。通学路点検のためのマップを作成し、より安全な通学路にと、関係機関と協議をしながら点検整備を重ねているところでございます。
具体的に申しますと、交通安全、足形マーク、飛び出し注意看板、交通安全の電柱幕、カーブミラーの点検などについて、春と秋の年２回、交通安全母の会等の協力をいただき、実施しております。
不備な点につきましては、補修並びに新規設置するなど、改善できるものについては速やかに対応しております。また、保護者や学校からの相談に対しましても、関係機関とも協議の上、対応しているところでございます。
なお、通学路の設定については、学校と地域とが安全面などについて十分協議して決めております。登下校時の安全につきましては、学校においては登下校指導と安全教育指導の徹底を図っております。例えば縦割り集団による登校指導、学年・学級での複数下校の指導、子どもの安全意識を高める指導、危険を避けるための具体的な行動を身につける訓練、
防犯ブザーの携行などの指導を行っております。
大和高田市としては、子どもは地域の宝、地域で子どもを守るという考えのもと、総代会、老人会、
シルバー人材センター、補導会等々の団体の皆様にご協力を願って、見守り活動を行っております。さらに平成17年６月には、大和高田郵便局と覚書を交わし、約80台の郵便車両による見守り活動を実施していただいております。もちろん、子ども110番の家の充実及び生活安全課や青少年センターによる巡回パトロール、地域のＰＴＡ会員による見守り活動も行っているところであります。
子どもを守るのは地域の目であると警視庁が言っているとおり、見守り活動の効果に顕著にあらわれております。その例といたしましては、平成17年６月中旬以降、不審者情報が激減しております。これは地域各団体の見守り活動に加え、郵便局の活動が認知され、大きな抑止力となったものと考えられます。周辺地域等では、昨年末と同様数の不審者情報が集まっていることからも、そのように考えるものです。不審者対策以外でも、自転車で転倒し血を流して児童を配達途上発見した郵便局員がいち早く救急車を呼び、手当てをして大事に至らなかった例もございます。地域安全委員会による見守り活動をしていただいている校区もあり、地域で子どもを守る活動は広がっております。
今後も地域各団体の皆様の協力を得て、子どもたちが安全で安心して登下校できるよう努めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
129 ◯議長（
中谷修一君） 柴原健康福祉部長。
130 ◯健康福祉部長（柴原修二君） 沢田議員さんの、介護保険制度についてのご質問にお答えを申し上げます。
まず１点目の、障害者控除対象者認定証明書についてでございます。65歳以上につきましては、障害に準ずる者は、市町村長の認定で障害者控除を受けることができると、税法上なっております。要介護認定は、障害や機能の状況を判断するというのではなく、どの程度介護サービスを提供するかなど、介護の手間のかかりぐあいを判定するものでございます。一方で、身障手帳の認定は、永続する機能障害の程度を判定するものであり、それぞれ判定の見方が違うわけでございます。したがいまして、要介護認定をもって一律に障害者控除になると当てはめることはできないと考えております。障害者控除の対象者であるか否かは、障害者控除対象者認定証明書の交付申請をまって行うのが適切であると認識をいたしております。
続きまして、境界層措置の申請についてでございます。
介護保険制度におきましては、本来適用されるべき基準等を運用すれば生活保護を必要とするが、より負担の低い基準等を適用すれば生活保護を必要としない状態となる者については、当該より低い基準等を適用することとしています。したがいまして、境界層措置に該当するかどうかの判定には、生活保護申請を行っていただき、本来、適用されるべき基準等を運用することが不可欠であると考えております。
次に、10月施行されました居住費・食費の負担限度額認定証についてでございます。
申請漏れなどによりまして11月以降に申請がありました場合に、10月１日に遡及して補足給付を行うことはできないかということでございます。負担限度額認定に関する特例として、利用者が認定証を提示できなかったことがやむを得ない理由として認められる場合には、さかのぼって負担限度額認定証の交付をし、支払うべき補足給付をすることは可能でございます。
続きまして、通所系サービスにおける食事代負担の助成についてでございます。
ご存じのように、介護保険制度は保険料と公費という皆様の負担により支えられている制度でございます。10月の改正におきましては、在宅と施設の
利用者負担の公平性の観点に基づき、施設での食事について、在宅の場合と同様に給付対象外とされたところでございます。通所系サービスにつきましては、在宅サービスの一環でありますので、食事の助成につきましては考えておりません。
最後に、包括支援センターの設置の方針及び従来からの各支援センターの継続のおただしでございます。
介護保険制度の見直しにより、来年４月から新たに地域包括支援センターが創設されます。設置につきましては、市の直営で１か所の設置を考えております。また、従来より地域住民に最も身近な場所で、地域の高齢者に対し、老人福祉に関する情報の提供及び相談並びに指導機関としての役割を担ってきていただきました在宅介護支援センターの今後のあり方でございますが、国、県の補助制度がなくなること、創設いたします包括支援センターの機能整備を踏まえつつ、その活用について検討してまいりたいと考えております。
以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。
131 ◯議長（中谷修一君） 竹田環境衛生部長。
132 ◯環境衛生部長（竹田勝紀君） 沢田議員さんの、ごみ処理手数料についての５点のご質問にお答え申し上げます。
まず１点目の、乳児や要介護者の紙おむつ使用減免についてでございますが、現在の大量生産、大量消費、大量廃棄といった生活様式を見直し、もったいない、長持ちさせよう、修理しようなど、このような生活を日本人として取り戻さなければならないと考えます。ごみを減らすことが、一人一人の生活者としてのこれからの一番大事な務めだろうと思います。紙おむつにいたしましても、最近では洗える紙おむつがあると聞き及んでおりますので、よろしくお願い申し上げます。
２点目の、ボランティア用ごみ袋の配布についてでございますが、道路、河川、水路、公園などの公共施設を清掃する場合におきましては、大和高田市ボランティア用ごみ袋交付要綱を作成し、地域の生活環境を守るため、自主的に清掃活動を行っていただける自治会・団体等に対し、希望枚数を申請により交付できるよう考えております。
３点目の、その他プラスチック容器包装の回収についてでありますが、現在、市内の公共施設16か所、またマンション等の共同住宅34か所におきまして、その他プラスチック容器包装の拠点回収に努めているところであります。今後も拠点収集の充実を図ってまいりたいと考えております。
そして、大型スーパーでも回収されており、製造販売者責任等もございますので、買い物に行かれるときは持っていっていただければありがたいと、このように考えておるところでございます。
４点目の、リデュースの取り組みについてでございますが、本市の廃棄物減量等推進審議会においても、マイバッグ持参運動の推進にご苦労をいただいておるところでございます。発生抑制、再使用を中心としたごみの減量を考えていくために、飲料メーカーに対するリターナブル容器の使用や回収、デポジット制の義務づけ、ワンウエイ容器、ペットボトル等の製造販売を規制し、過剰包装を抑制する法律の整備を、県や全国都市清掃会議を通じて国に要望しておるところでございます。
最後に、生ごみの堆肥化についてでございますが、生ごみ処理機の購入補助金につきましては、18年度より現行の補助金１万5,000円を１万円アップして、２分の１、２万5,000円の補助金の増額を考えております。また、広報誌等でもＰＲしてまいりたいと思っております。１人でも多くの市民の皆さんに購入していただき、排出者みずからが生ごみの処理、減量処理をしていただくことに期待をしております。
以上でございます。
133 ◯議長（
中谷修一君） 10番沢田洋子さん。
134 ◯10番（沢田洋子君） 答弁いただき、ありがとうございます。
幾つかの項目にわたって、再質問をさせていだたきます。
まず、
児童ホームについてですが、児童福祉法で、学童保育は留守家庭児童に対して適切な遊び場及び生活の場を提供するものと規定されています。休憩をとったり、おやつを食べたり、宿題をしたり、少し体のぐあいが悪ければ横になったりするなど、家庭での生活に準じることができる場が学童保育ということになります。しかし、現状では、詰め込みなどの問題があり、それが保障できない状況が生まれています。
午前中の本会議の中で、
児童ホームの値上げが可決されました。利用されている利用者の多くの方は、値上げのうわさを聞き、値上げされるのだから改善が必要なところは改善してくれるのねという期待の声も出ています。今後、保護者や指導者の方の声も聞きながら、計画を持って改善に取り組んでください。
通学路についてですが、東京の渋谷区などでは、行政、地域、父兄などが一体となって、実際に通学路を歩き、地域安全マップの作成へと取り組んでいます。本市としても、交通安全面での取り組みを聞かせていただきましたが、今後、不審者情報などをマップに制作し、広範の方に知らせていくべきだと考えます。
高田市では、奈良県警のホームページに不審者情報の見れるマップがありますが、いろんな不審者の出ている情報も聞いていますが、何も記されていない状況になっています。こうしたものを本市としてつくり、取り組むべきだと考えますが、その点について、再度お答えください。
そして、介護保険制度についてですが、境界層措置の申請については、他の自治体では簡素化を図るためにさまざまな工夫がされていると聞いています。本市においても、いろいろな方法を研究していただけますようにお願いをしておきます。
障害者控除認定や低所得者の減免認定についてですが、要介護認定者の多くが障害者控除認定の対象になるということもお伺いしています。こうした対象者へいち早く知らせ、申請ができるようにしていくべきだと考えますが、なかなか広報などではわかりにくいというのが現状です。これを個別に知らせていくことが検討できないか、再度お答えをお願いします。
そして、低所得者への通所利用の食事の利用料の助成についてですが、これは本当に多くの自治体で取り組まれているのが現状でございます。本市でも、助成を行い、市民と一体となり、国の悪政と闘う姿勢を示していただきたいと思いますが、せめて食事代の50円の助成からでも検討できないのか聞かせてください。
そして、地域包括支援センターについては、今までつくってきた地域に密着した地域支援センターを切ってしまうことのないよう、何らかの形で残していく努力をしてください。
そして、家庭ごみの問題についてですが、ボランティア袋については、他の自治体でも多く取り入れられており、個人、団体問わずに配布をしています。また、自宅前のポイ捨てごみの処理などにも使用できると聞いています。本市でも進んで公の場を掃除していただける市民はたくさんいます。こうした方が今後も気持ちよく取り組んでいただけるようにしてください。
そして、紙おしめについてですが、これは有料化が始まるとたちまち大きな負担となります。なかなか紙おむつを使用している世帯での減量というのは本当に難しいものがありますので、今後の検討をお願いします。
そして、依然として分別回収ですが、大型スーパーなどで設置されているボックスでは引き取っていただけないトレー、種類というものはたくさんございます。こうしたものを市として回収していけるように取り組んでいただきたいと思います。
分別回収や生ごみの堆肥化等、ごみの減量、発生抑制等は、業者も含めた市民参加、市民に負担を求めることだけではなく、市民とともに減量に取り組む姿勢を、行政が先頭となって示していただけますようにお願いをしておきます。
135 ◯議長（中谷修一君） 赤井教育委員会事務局長。
136 ◯教育委員会事務局長（赤井勉君） 沢田議員さんの、通学路についての危険場所についてということにお答えさせていただきます。
以前、青少年センターより、高田市内に不審者情報があるということで、注で明記しております。その分につきましては、校長会を通じて、前にどこどこの場所でこういうのがあったということの件数とかお知らせして注意を促しておるような次第でございます。今後もいろんな情報がありましたら、各自、校長会等、ＰＴＡを通じて、また下へ下ろしていきたいと思います。よろしくお願いします。
137 ◯議長（中谷修一君） 楠教育長。
138 ◯教育長（楠征洋君） 例えば、これは起こっておりませんけれども、そういう不審者情報がございました場合には、青少年センターにそういう情報が入ります。これはどこからでも入るように、特に警察関係の方から入るようになっておりますが、そういうものが入りました場合に、判断をいたしまして、不要な情報は流さない。これはやはり情報でも正確な情報もあれば、いろんな事柄がございますので。不安の拡大とかを助長をするような、そういうような事柄につながらないように判断しながら、必ず学校の方へ連絡をしております。そういう点ではご安心をしていただきましたらと思います。
139 ◯議長（中谷修一君） 柴原健康福祉部長。
140 ◯健康福祉部長（柴原修二君） 制度改正につきましての個別への周知という再質問をいただいております。
制度改正がありました時点におきまして、９月に広報を行い、個別通知はすでにさせていただいております。また、短期入所をしておられる実績のある施設につきましても通知をさせていただいたところでございます。また、県におかれましても、各施設につきまして、施設の方にパンフレットを送付してＰＲに努められたように聞いております。ただいまご指摘を受けましたことにつきまして、施設への再通知は行っていきたいと考えております。
それから、低所得者への通所利用者への食事代負担の件でございます。１回50円の助成でもということでございましたが、たまたま手元にございます10月の利用者実績からしますと、延べ5,600食程度が出ておるように聞いております。それが１年間ということになりますと、かなりの高額になってまいります。市の財政状況から考えまして、ただいまのところはちょっと考える余地がございませんので、ご了承いただきたいと存じます。
141 ◯議長（
中谷修一君） 10番沢田洋子さん。
142 ◯10番（沢田洋子君） 子どもの安全対策についてですが、こうした残酷な事件が続く中で、結局子どもを守るのは親だけしかいないといったことがないように、市として対策を強めてください。
そして、介護保険制度についてですが、社会保障をどんどん小さくして、いったん介護保険に取り込み、今度は介護保険を後退させ、また生活部門は全部
利用者負担にする、こういう手段で社会福祉、社会保障を小さくして、介護も小さくする。こうした政府の悪政の防波堤となって、市が強く働きかけていただきますように強く要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。
143 ◯議長（中谷修一君） 次に、関連質問に入ります。９番太田敦さん。
144 ◯９番（太田敦君） 沢田議員の関連質問で、中和広域消防事務組合の採用の問題をめぐっての質問をさせていただきます。
新聞でも報道されておりますけれども、元消防士29人に支払われたこの給与なんですけれども、合計で3,480万円は違法として、住民の方々が、事件にかかわった元消防長や議員らに損害賠償を求める訴えを起こしております。この背景には、９月末に組合に住民監査請求を行った組合の監査委員会は、先月採用を取り消されるまでは消防職員としての身分を有しており、公金の支出は違法、不当ではなく、適法として請求を棄却しました。住民の皆さんは、これを不服として提訴するということを決めた背景があります。
現在、司法の場にゆだねられているわけではありますけれども、今回、管理者代行ということで、市長がこの立場に立たれておりますので、まず１点、この見解についてお伺いしておきたいと思っております。
そして、２点目なんですけれども、この間、過去にもこうした不正があったのではないかという問題で、過去２回の平成12年、14年度分についても、１次試験の結果が処分されていたということが伝えられおります。平成14年度分は、組合の文書管理規程でも、５年間の管理の対象となっております。また、平成14年の採用試験では、採用予定人数を12人程度としておりましたが、１.5倍の18人にふやして採用していたことも判明しておりまして、元消防長の公判の被告人質問でも、過去にも不正採用が行われていたということが指摘されております。
この組合の職員採用試験の不正防止対策委員会は、この内部調査の中で、試験センターから送られてきた１次試験結果は、公費支出にもかかわらず、過去の結果も含め、どこの部署にも保管されなく処分された事実が発覚したと、このように報告しております。
組合は現在、今回問題となっている平成17年度をはじめ、12年、14年度の３回分の採用試験関係資料を保管しております。ところが、３回とも、この１次試験の結果表がなくなっているという点では共通しておりまして、極めて不可解でありまして、市民の皆さんからも、過去にも、こうした背景から不正採用が行われていたのではないかという疑問の声が上がるのも、私たちとしても当然ではないかと思うわけであります。
平成14年度の試験で、採用予定人数をふやしたことについても、この組合の消防本部の人事企画課は、早期退職者が出るなど、後に状況が変わったためと説明しておりますけれども、こうしたことも踏まえて、新しく管理者の代行になられた市長にお伺いしますが、こうした不正採用の過去の問題、この疑惑にどのように答えていくのか。この２点についてお伺いしたいと思います。
145 ◯議長（中谷修一君） 吉田市長。
146 ◯市長（吉田誠克君） 太田議員さんの、消防職員不正採用問題についてのご質問にお答えを申し上げます。
今般、不正採用に係る元消防士19人に支払われました給与等について住民監査請求がありましたが、監査委員の判断として、その請求が棄却をされたところであります。
そこでは、過去にさかのぼって採用を取り消すのではなく、将来に向かって解除するものとの判断が示され、採用が取り消されました９月21日までは消防職員としての身分を有しているとの判断であり、公金支出は不当ではないとの見解であります。中和広域消防組合といたしましては、監査機関としてのこの判断を尊重していく立場にあると考えております。
また、過去の採用過程の中で改善すべき点がありましたら、現在進めております適正な職員採用のあり方を構築する委員会での検討等、今後二度と不正を繰り返さないために生かしてまいりたいと考えております。どうかよろしくご理解を賜りたいと思います。
147 ◯議長（中谷修一君） ９番太田敦さん。
148 ◯９番（太田敦君） まず１点目の、この監査委員会の規約に対する見解なんですけれども、これはあくまでも市長の見解ということですので、この点についてはこれ以上踏み込むつもりはないんですけれども、先ほど市長の方からは、この監査委員会からの棄却の理由として、採用取り消しの効力は処分発令以前にさかのぼらないというふうに言われておりますけれども、しかし、この９月21日に採用取り消しを行ったということについては、私たちとしても、不正採用があったことについては早急に採用取り消しをするべきだというふうに考えておりまして、その旨伝えておりましたけれども、卒業まで、最後の最後まで引き延ばしたと。それから、当時の消防長が管理者の承認を得て行うという、そういう組織法の手続にのっとってこの19人を採用したが、重大なミスがあったというふうに監査委員も指摘をしております。
このように、消防署みずからがこうした重大なミスを犯して、しかもそれが明らかになって、９月21日まで引っ張ってきたという背景の中で、やはり、今回、監査請求を行った住民の皆さんの意見の中で、この事件でその損害、被害が発生していないというふうにも受けとめられるこの監査委員会の判断というのはおかしいのではないかといった声とか、不正に採用した人に支出された公金は返してほしいというだけなのに、どうしてこういう判断をするのかという住民の声についても、しっかり尊重して、新しく代行される市長に受けとめていただきたいというふうに思っております。
それから、２点目につきましては、過去にも不正な採用があったのではないかという疑惑についてですけれども、市長も先ほどからコメントの中で、住民の皆さんの信頼にこたえられる消防署組織づくりを目指していきたいというコメントも出されておりまして、ちょっと再度確認をしたいんですけれども、この過去の疑惑については、何らかの形でこの広域の市民の皆さんに説明をしていただけるのかどうか。ちょっとその点について再度お伺いしたいと思います。
149 ◯議長（中谷修一君） 吉田市長。
150 ◯市長（吉田誠克君） 再度のお尋ねにお答えを申し上げます。
過去２回の採用試験で不正があったのかの判断につきましては、あくまでも第１次試験の結果が、報告書が消防組合の中に保管すべき書類でありますのに、ないというこの点をとらえて、そういう疑惑、疑念がわいてくる、そういう段階でございます。私自身も、あるべきところにあるべきものがないというのはおかしいと、そういう感じを持っておりますが、現段階におきまして、その不正があったかどうかわからないことに対して、私の立場でコメントをする立場にはないと理解をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
151 ◯議長（中谷修一君） ９番太田敦さん。
152 ◯９番（太田敦君） 市長にはこの場で不正があったかどうかということを答弁していただきたいのではなくて、今後、この問題について、きちっと何らかの形で市民の皆さんに説明していただきたいというふうに思っております。再質問はいたしませんが、やはりこういうふうにマスコミで報道されている以上、この疑惑に対しては、やはり何らかの形で答えていただく責務があると思いますので、その点について、また何らかの機会で報告もしていただきたいですし、なければ、また質問をさせていただきたいというふうに申し上げまして、私からの質問を終わらせいただきます。
以上です。
153 ◯議長（
中谷修一君） 暫時休憩します。10分間休憩いたします。
午後２時51分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後３時１分再開
154 ◯議長（
中谷修一君） 休憩を解いて、会議を再開いたします。
次に、１番西村元秀さんの発言を許します。１番西村元秀さん。
〔１番（西村元秀君）登壇〕
155 ◯１番（西村元秀君） 議長のお許しを得ましたので、市民フォーラムを代表しまして一般質問をさせていただきます。
最後ということで、大変皆さんお疲れでしょうけれども、最後まで傍聴、よろしくお願いしたいと思いますので。
まず１点目ですが、団体間での比較可能な財政情報の開示について質問させていただきます。
本年の６月22日に総務省から、各都道府県知事、各指定都市市長、財政課、市町村担当課に、この財政情報の開示について通知があったわけです。この内容は、地方財政の状況が極めて厳しく、地方団体の行財政運営に対し、住民等の厳しい目が向けられている中で、各地方団体が住民等の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくためには、みずからの財政状況について、より積極的に情報の開示をすることが求められており、その際、他団体と比較可能な指標をもって住民等にわかりやすく情報を開示することによって、財政運営上の課題を明確にし、それを財政構造の改善に反映させていくことが喫緊の課題となっています。
地方団体においては、
地方自治法に基づき、財政状況の公表など情報開示に努めているところであり、総務省においても、各地方団体の詳細な財政情報が一覧できるよう、決算カードや主要財政指標一覧をはじめとする各種調査・統計データをホームページに掲載するなどしているところでありますが、今般、こうした取り組みを一層推進するため、下記事項を参考として、団体間での比較可能な財政情報の積極的な開示に努められるようお願いいたします。
１番としまして、財政比較分析表の作成及び公表について。類似団体間で主要財政指標の比較分析を行い、住民等にわかりやすく開示する方途の１つとして、次により、財政比較分析表の作成、公表に努められたい。
２番目としまして、連結貸借対照表の作成及び公表について。市区町村については、普通会計バランスシートの未作成の団体に当たっては、早期に作成するとともに、連結貸借対照表の作成にも積極的に取り組まれたい。
３番目としまして、決算の早期開示について。というような通知がされたわけです。
この通知内容を簡単に言いますと、市町村の財政力、経常収支比率、起債制限比率、人口１人当たりの地方債現在高，ラスパイレス指数、人口1,000人当たりの職員数などについて、他団体との比較と今後の改善策を住民にわかりやすく分析表で公開せよというものです。
そこで質問ですが、団体間で比較可能な財政情報開示についてという通知が自治財政局長名で各都道府県等宛になされているが、この通知が行われた背景、基本認識について、当市としてはどのような見解か、お伺いしたいということでございます。
そして、６月22日の通知では、各自治体の財政運営上の課題を明確にすることが求められているが、当市として、課題はどのようなものであると認識しているのか。
以上、この２点、市長にお伺いいたします。
来年２月には、総務省から提供された様式に従って、３月上旬を目途に、平成16年度の財政比較分析表を公表することを求められているが、公表に向かい、どのよう手順で作業を進めるのか、公表の手段はどのようなものになるのか、広報紙に掲載する場合は３月上旬に掲載することになるが、場合によっては臨時増刊号のような措置をとられるのか、お伺いいたします。
２点目ですが、さきの特別国会で
障害者自立支援法が成立しました。国会開会中はこれに反対する障害者が議員会館前に座り込みを行い、マスコミで報道されるなど、世間の注目を集めました。障害者の負担増ばかりが大きく取り上げられましたが、そればかりでなく、大きな制度改正が行われ、市町村の障害者対策にも大きな影響を与えるものとなっております。条例対応が必要となる障害程度区分審査会設置条例と、障害者施設の使用料見直しなど、公の施設の設置管理条例ぐらいですが、市町村には、それ以上に新制度に対するための準備が必要になっていきます。
今回の改正ですが、これまでの障害者福祉は身体障害者福祉法、知的障害者は知的障害者福祉法、精神障害者は精神保健福祉法と、それぞれ別の法体系により、ばらばらな対応、措置がとられてきたわけですが、これを一元化にとらえ直して、障害者の自立と共生の社会をつくっていく、障害者が地域で暮らせるようにしていくというのがこの法律の目指すところとなっています。
質問ですが、サービス提供体制についてですが、障害者福祉サービスについては、身体、知的、精神等の障害種別を問わず、障害者に共通の自立支援のために各種の福祉サービスが一元化に提供される。すべての事業のサービス提供主体は市町村に一元化されることになり、これまで１つの種類の事業しか行ってこなかった事業所に、ほかの２種類の障害についてもサービス提供の応諾義務が生じることになる。５年間の経過措置はあるが、障害者特性に応じた支援体制を速やかに構築すべきであるが、どのように対応していくのか、お伺いいたします。
次に、支給決定の明確化、透明化についてですが、今回、新たに利用者がどんなサービスを使ったらいいか、どこに頼んだらよいかわからないときなどに、相談や支援を行うケアマネジメント制度が導入されることになる。今のケースワーカーでは十分な対応をすることができないと思うが、指定相談事業者にはどんな人がなるのか。ケースワーカーが研修を受けてなるのか、市の職員か、社会福祉法人か、民間事業者なのか、どのようなケアマネジメント体制をつくろうと考えているのか。
新たに障害者福祉サービスを行うために、支給決定に関する調査や障害者程度区分審査会の設置など、新支給決定手続が実施されることになる。新体系のサービスに移行するためには、条例を制定し、審査会の委員を設定し、委嘱し、研修を行うとともに、支給するサービスの認定調査、障害程度区分の認定、支給の決定、受給者証の交付など、手続が必要になる。サービスの開始される時期は、遅くとも来年の10月までに施行されなければならないとなっている。これに間に合うためには、条例案をいつ出してくるのか、審査会の委員構成はどのようになるのかお伺いいたします。
そして、
利用者負担の見直しについてですが、設定された法律により、障害者福祉サービスについて、大きな地域格差が生じないサービス供給の促進を図り、ユニバーサルな制度に見直しが行われることになる。
また、成立の過程で強い反対論も見られましたが、障害者も社会の構成員として
利用者負担をすることで、制度を支える一員として、これまでの応能負担を改め、定率１割負担が導入されることになる。負担がふえ過ぎないように、上限の設定や所得の低い人にはより低い上限額を設定し、資産などが少ない人には、収入に応じてさらに上限を設定するなどの配慮もなされている。これまでの負担がどう変わるのかお伺いいたします。
次に、サービス体系の見直しについてですが、今回の
障害者自立支援法によって、障害者に共通の自立支援のための各種の福祉サービスが一元化に行われることになり、サービスの提供主体も市町村に一元化される。国からの負担も、これまでの補助金であったものが、２分の１が義務的経費になったわけですが、国庫負担の財源が明確にされたことで、継続した事業が安定的に確保されたことで、一応の評価がされると認識しています。義務的経費の対象事業である自立支援給付は、ホームヘルプサービスや短期入所、行動援護など、居宅系サービスと自立訓練などの居住系サービスに整理されることになる。この制度改革の大きなねらいは、全国共通のルールがないため、障害者福祉施策に大きな地域格差が生じないように改めた点と、受ける側の自治体もしっかりとしたサービスを提供する責任が生じると思うわけでございます。
今回、地域の実情に応じて柔軟に実施されることが望ましいさまざまな事業について、実施地域生活支援事業として法定化された市町村が取り組むべき事業として、相談支援、手話通訳派遣など、コミュニケーション支援、日常生活用具の支給、移動介護支援、地域活動支援などが法定化された。これらの事業に対して、国からは総合補助金として交付を受けることになる。法定化されたこれらの支援事業は、すでに現在でもすべて行われていると思うが、これらの裁量的経費の対象となる事業として、具体的にはどのような事業が行われているのかお伺いいたします。
最後ですが、この法律は一部負担ばかり話題となっていますが、制度改正の趣旨が障害者の方々に十分に理解されたとは言いがたい中で法律が成立してしまった気がします。一番大切なことは、障害者の方々に制度改正を十分に理解してもらい、制度の趣旨が生かされた形で利用していただくことで、新しい仕組みを十分にわかりやすくＰＲすることが大変重要なことだと思うが、どのように対応していくのかお伺いいたします。
以上で、壇上での質問を終わります。
156 ◯議長（中谷修一君） 吉田市長。
〔市長（吉田誠克君）登壇〕
157 ◯市長（吉田誠克君） 西村議員さんの、団体間で比較可能な財政情報開示についての質問の中の財政運営上の課題について、私の方からお答えを申し上げます。
第１回の財政健全化特別委員会の資料の中で、類似団体との比較表をお示しをさせていだたいておりますように、各財政指数を類似団体と比較をすることにより、本市の課題等につきまして認識をしているところであります。
この中の財政構造の弾力性を測定する指数であります経常収支比率を申し上げますと、類似団体は88.1％に対し、本市は101.6％、このうち人件費は、類似団体が28.7％に対し、本市は35.0％、公債費では、類似団体が16.6％に対しまして、本市は24.8％になっており、人件費と公債費が、類似団体と比較をして非常に高い現状になっております。この経常収支比率の改善こそが最も重要な課題であり、人件費、公債費はもとより、すべての行財政にかかわるものであることから、第一に取り組まなければならない課題と考えております。
この改革を行うことは、非常に厳しい内容となることが予想をされますけれども、私といたしましては、議員皆様、市民皆様にご理解、ご協力を得ながら、将来を見据えた、今なすべき改革を誠意を持って取り組んでまいりたいと考えております。
よろしくご理解を賜りますようにお願いを申し上げまして、その他の質問に関しましては、各担当からお答えを申し上げます。
158 ◯議長（
中谷修一君） 皆己総務部長。
159 ◯総務部長（皆己親重君） 西村議員さんの、団体間で比較可能な財政情報の開示についてのおただしにお答えを申し上げます。
総務省財政局長名のこの通達の背景は、地方公共団体に対する市民等の厳しい目が向けられている中で、市民等の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進しいてくためには、より積極的に情報を開示すべきであり、この際、他団体との比較可能な指標をもって市民にわかりやすく情報を開示することによりまして、財政運営上の課題がより明確になるというものでございます。
本市におきましても、当初予算につきましては、４月の市政だより、並びに決算につきましては、11月の市政だよりにその概要を掲載しまして、市民の皆様に情報の開示をさせていただいているところでございます。
今回のこの通達は、市の情報だけではなく、比較可能な指標をもって他団体と比較することによりまして、いわゆる市の課題が明確になるというものでございます。
行財政改革を進めていく上におきまして、市民の理解と協力は必要不可欠のものでありますことから、他団体との比較の情報開示は必要であるというふうに考えております。
次に、公表に向けての手順でございますが、総務省から、平成16年度決算についての各指標数値を、平成18年２月をめどに提供するとの通知が来ております。それによりまして、その提供の後、内容を分析いたしまして公表することになりますので、ご指摘のとおり３月以降になるのではないかというふうに考えております。
なお、公表につきましては、市政だよりの中での公表を考えておりますので、よろしくご理解いただきますようにお願い申し上げます。
160 ◯議長（
中谷修一君） 柴原健康福祉部長。
161 ◯健康福祉部長（柴原修二君） 西村議員さんの、
障害者自立支援法に係るご質問にお答えを申し上げます。
障害者福祉サービスの利用が従来の措置制度から
支援費制度へと大きく展開し、３年目を迎えております。
支援費制度での本市の状況は、支援費支給決定者は、現在、居宅サービスで166人、施設サービスで90人でございます。ホームヘルプサービス、デイサービスなどの居宅サービス、身体・知的障害者施設等の施設訓練等福祉サービスを利用していただいており、年々利用者がふえ、地域生活支援の基盤ができてきたものと存じております。
しかしながら、利用者の増加に伴いまして、サービス費用の増大、福祉サービス利用の地域格差等の課題も生まれてまいりました。それらを解消し、障害をお持ちの方が地域で普通に暮らせるためのさらなる基盤整備のため、
障害者自立支援法が成立したものと考えております。
ご質問をいただいております障害者の方々への支援体制につきましては、本市ではすでに専門的な知識・技能を持った精神保健福祉士、社会福祉士を配置して、知的障害者、身体障害者、精神障害者の方々の相談や要望等に適切な対応をしており、今後も福祉サービス提供施設、事業者等と連携して利用者の支援に努めてまいりたいと考えております。
また、事業者の指定は県が行いますが、障害者の幅広い受け入れや支援の推進について、事業者に要請してまいりたいと考えております。
次に、指定相談支援事業者の件でございますが、事業者の指定基準等の詳細につきましては、現在まだ示されておりませんが、平成18年３月までには、指定基準、運営基準、実施要綱等が国より示され、平成18年４月以降に県が指定すると聞いております。恐らく各障害者支援センターが相談支援事業者として指定を受けるのではないかと存じます。
次に、審査会等条例でございますが、
支援費制度における支給決定等のふぐあいを見直し、手続や基準を透明化、明確化し、全国共通のルールで新しい制度を運用するものと考えております。審査会につきましては、平成18年３月末までには設置条例の基準等が国より示される予定であり、18年６月議会には条例制定の提案をさせていただけるのではないかと考えております。
利用者負担がどう変わるかでございますが、現在、あくまでも国の試算による例でございますが、収入が障害基礎年金２級の月額６万6,000円のみの方で、身体障害者療護施設に入所されている方の場合、施設入所費が月額33万円かかっているものとしますと、現行の
支援費制度におきましては、月額１万9,100円の負担であったものが４万1,000円の負担となります。この同じ方が、居宅におきまして、日常生活支援としてホームヘルパーを月に125時間利用され、利用された費用が約22万円としました場合に、
支援費制度におきましては負担はゼロであったものが7,500円となります。政省令がまだ示されておりませんが、所得に応じた上限額の設定等の導入が予定をされております。
続きまして、サービス内容の見直しの件でございますが、新しい制度のもとでの地域生活支援事業のうち、手話通訳派遣事業、日常生活用具の支給事業、移動介護支援事業などはすでに本市で実施済みのものがほとんどでございますが、詳細な実施要綱等が示される予定でありますので、これをもとに、平成18年10月からのこの制度の完全実施に向けて、体制等を整えてまいりたいと考えております。
最後に、新しい仕組みの周知についてでありますが、現在の
支援費制度のもと福祉サービスを利用されている方々に十分内容を説明させていただくことはもとより、市の広報への掲載や各福祉団体などへの制度改正の趣旨の説明をさせていただく予定でございます。
以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
162 ◯議長（
中谷修一君） １番西村元秀さん。
163 ◯１番（西村元秀君） ご答弁ありがとうございました。
さきに
障害者自立支援法ということで、要望だけさせていただきたいなと。まだまだ新しい法律が制定されまして、明確になっていない部分が多くあると思いますねんけども、今回の法改正で、やはり地域の共生というようなことでございますので、１つとしては、やはり新たなる就労支援事業とか、それらの創設、そして雇用施策との連携強化というものがだんだん大事になってくるのではないかなと。やはり利用者にも負担がかかってくるわけですから、市側もそれらの対策を十分行ってもらいたいなというようなことでございます。
そして、今回、一元化というように、３つの障害が一元化されたということでございますので、事業者にも５年の経過措置がありますけれども、適切な指導を行ってほしいなというように思います。
そして、変わったということで、利用者の方が大変不安であると思いますので、親切丁寧にＰＲしてほしいのと、また、事業者の方にも同じようにやってほしいなというような思いでございます。
そして、２点目ですけども、最初に質問しました比較用のですねんけども、一番思いますのは、今回、情報開示ということで、私の思っているところの課題としまして、やはり情報開示ということでございますので、いろいろな、これから財政再建に向けて情報公開がなされていく中で、やはり対策についても情報公開をしていかなければいけないのかなというような思いでございます。
よく市長の方から、市民の目線に立って、そして市民の方の協力、そして議会の協力を得ながら、この財政健全化に向けてやっていくというようなことでございますけども、いろいろと、今回の学童
児童ホームの件でも、いろいろと議会との隔たりがあったのではないかなというような思いでございますねんけども、今度からどのような、こういう削減策、そして値上げ等につきまして、どのような考えで進めていくのか、その点だけ再度お願いしたいなと思います。
164 ◯議長（中谷修一君） 吉田市長。
165 ◯市長（吉田誠克君） 西村議員さんの再度の質問にお答えを申し上げます。
今回、議員ご指摘のように、議員皆様方に少し説明が足らなかったかと。そして、議長からも異例のご助言をいただき、しっかりと取り組んでまいりたいと、そういう思いでございます。
今後におきましても、歳入と歳出が逆転をしておる本市でございます。やるべきことはやっていかなければなりませんし、やはりやるべきことをやるには、辛抱していただくところ、そして、それなりの自己負担をお願いするところ、そういう箇所をしっかりと市民の方に、また議員皆様方に説明をさせていただいて、ご理解を得る中でしていかなければならないところをしっかりと頑張ってまいりたいと思っております。今後ともご指導、ご配慮を賜りますようお願いをいたします。
以上でございます。
166 ◯議長（
中谷修一君） １番西村元秀さん。
167 ◯１番（西村元秀君） ちょっと私の方も、いつものとおりの答えかなというような感じは受けましてんけども、計画が早く決まれば、やはり議会の方にも早く提案をされて、特別委員会が設置されていますので、その中で論議を交わさなければいけないかなというような思いでございます。それがやはり市民と議会とが連携をしながら、いろいろな、私たちにも説明責任がございますので、やはり特別委員会が設置されておりますので、そこら辺のところでいつからするのとか、きちっと明確な計画、準備期間とかいろいろあると思いますので、一応、そういう削減とか値上げに対しては、やはり最低でも私は３か月説明責任があるのではないかなというような思いでございますので、その辺のところをよろしくお願いしたいなというようなことでございます。
そして、いろいろありますねんけども、あと、広報につきましても、専門用語とかいろいろとあると思いますけども、そこら辺はやはり市民にわかりやすい言葉で解説でもやってもらいたいなというようなことでございます。
そして、この市政だよりに出すと、同じように出すと言うていますねんけども、やはりちょっとこれは別扱いでやった方がええの違うかなというような思いでございます。一応決算の報告ということでございますので、やはりその中で別扱いでやって、次は予算を掲示するということでございますので、ちょっと経費の方もかかるかもわかりませんねんけども、誤解の、まあ言うたら数字がひとり歩きにならないようにだけよろしくお願いしたいなというようことでございます。
あとですねんけども、やはり財政の大変な緊迫した状況でございますので、最少限の投資で最大限の効果を上げるような施策を議員と行政側でいろいろ考えてまいりたいと思いますので、施策を推進していきたいと思いますので、よろしくお願いして、私の質問の方、終わらせていただきます。
以上です。
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168 ◯議長（中谷修一君） 以上で、日程は終了いたしました。
この際、おはかりいたします。お手元に配付いたしております閉会中の継続調査申し出一覧表のとおり、各委員長より閉会中の継続調査申し出書が提出されております。申し出どおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
169 ◯議長（
中谷修一君） ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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170 ◯議長（中谷修一君） 以上で、本定例会に付議されました案件はすべて議了いたしましたので、会期中ではございますが、これで閉会いたしたいと存じます。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
171 ◯議長（
中谷修一君） ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
議員各位におかれましては、去る２日の開会以来、連日ご精励をいただき、厚くお礼申し上げます。
各執行機関におかれましては、議会の意思を十分尊重の上市政を執行されますよう要望しておきます。
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172 ◯議長（
中谷修一君） 市長の閉会のあいさつがございます。吉田市長。
〔市長（吉田誠克君）登壇〕
173 ◯市長（吉田誠克君） 12月定例議会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
本日をもちまして12月定例市議会が終了いたしますが、今議会にご提案申し上げました案件につきまして慎重なるご審議をいただき、原案どおり議決並びにご同意を賜りましたことに対し、心から厚く御礼を申し上げます。
なお、本会議並びに各委員会におきまして議員の皆様から賜りましたご意見、ご提言につきましては、十分配意をし、今後の市政運営に反映をしてまいりたいと考えております。
今年も余すところ半月となり、大変慌ただしくなってまいりました。議員皆様方におかれましては、年末年始にかけ、どうかお体に十分ご留意をいただきまして、よい年をお迎えいただきますよう、また、新しい年に向かって、引き続きご指導、ご支援を賜りますことをお願いを申し上げまして、12月定例市議会閉会のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
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174 ◯議長（
中谷修一君） これをもって、平成17年12月大和高田市議会定例会を閉会いたします。
午後３時34分閉会
本会議録の正当なることを証明するため、ここに署名する。
議 会 議 長 中 谷 修 一
署 名 議 員 友 田 順 子
署 名 議 員 上 田 浄
署 名 議 員 太 田 敦
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